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ブロック別要求運動交流会

東部ブロックに4民商から22名が参加
要求運動の前進と拡大の決意を固め合う

十月九日、東部ブロックの要求運動交流会が尾道福祉センターで行われ、役員・事務局員二十二名が参加。
県連から加賀会長、四郎田副会長、(拡大推進委員長)、藤井副会長、寺田事務局長、共済会から平野事務局長が参加。地元尾道からは、太田会長、小川前会長、細谷副会長、井上理事、吉岡事務局長が参加しました。
主催者挨拶で四郎田副会長は、「緊急事態宣言で中小業者が大変な中、民商が進めてきた相談活動の経験を拡大に結びつけよう。本音で腹を割って話し合い、ともに前進できる交流会にしよう」とあいさつ、藤井副会長が問題提起を行いました。
尾道からは、「拡大の成果を持ち寄って交流会の成功を」と小川前会長が商工新聞読者を六名拡大して参加。
九月の理事会では、七名の読者を拡大して参加した太田会長と合わせて報告。
吉岡事務局長が「太田会長は、増やした読者を会員に向かい入れることを意識して拡大している」ことが報告されました。
最後に加賀会長が「コロナ危機というかつて経験したことのない危機に際し、民商が果たしてきた役割は他に類を見ない。
民商・全商連七十周年の歩みに確信を深め、記念集会に向けて拡大で奮闘しよう」と参加者に呼びかけ、最後に太田会長の音頭で団結頑張ろう三唱で要求運動と組織拡大の前進に向け決意を固め合いました。

インボイス制度実施(2023年10月)で免税業者は廃業の危機

あわてないで!インボイス登録申請(10月1日開始)
総選挙(31日投票)市民と野党共闘の勝利で延期・中止させよう!

消費税のインボイス制度の実施に向けた準備が着々と進められています。
十月一日からインボイスを発行するための事業者登録が始まりました。
制度開始に間に合うためには、原則として2023年三月三十一日までに登録すればOKです。
政府は、コロナ禍で苦しむ中小業者の実態を顧みず、2023年十月からインボイス制度を実施しようとしています。
消費税の仕入税額控除の要件として、税務署から付番された登録番号が記載されたインボイスがなければ控除が認められなくなります。フリーランスや個人事業主などの免税事業者は、課税事業者となって新たに消費税負担を強いられるか、インボイスを発行できずに取引から排除されるか厳しい選択が迫られます。
今、官製の業者団体はもとより、税理士団体や業界団体がインボイス制度の実施中止・延期を求めて声を上げています。
インボイス制度の実施まで二年あります。消費税の減税が実現すれば、実施中止の道が開けます。
制度の問題点を告発し「慌てて事業者登録しないで」の声を大きく広げながら仲間を増やし、税率引き下げを拒否する自公政権に総選挙で審判を下し、市民と野党共闘の勝利で消費税率引き下げ、インボイス制度中止を実現しましょう。

尾道市が独自支援を

九月定例市議会で、国・県の月次支援金の不足部分を法人二十万円、個人十万円上乗せする支援策が可決されました。
市では十月中に要項を確定しHPに掲載、十一月の広報で知らせる予定です。(いつもながら遅い)
制度が実施されれば広く会員はもとより業者に知らせ活発に活用しようと話し合いました。

「意外に簡単、助かります。」国保のコロナ減免の申請

理事の仁井さんは、ニュースの記事を読んで、自分が当てはまるのでは、と売上台帳など資料を作成。
さっそく事務所で仕上げて、市役所で申請を終えました。
「意外と簡単で助かった。まだまだ対象になる会員はいると思います。
簡単ですからぜひ申請を」と話しています。

事務所では、連日申請書の作成を

昨日は、山本副会長が「イベントがなくなり全然ダメ」と県の月次支援金の申請に事務所へ。
同業の民商会員と一緒に事務所で申請書を作成しました。
今日は、東支部のうどん屋の会員が来て、県の月次支援金、五、六、七、八月分を一気に書き上げ申請しました。


7月の広島県月次支援金について
7月の月次支援金は「広島市、東広島市、廿日市市」以外の酒類を提出する飲食事業者は給付対象です。
要するに尾道市の飲食事業者は申請が出来ます。申請は9月30日までです。
詳しくは事務局までお問い合わせください。

緊急事態宣言!営業はますます厳しく!コロナに負けない対策は民商で!

~月次支援金・協力支援金・国保の減免~
ここにきてコロナの感染が広がり緊急事態宣言が発令。業者の営業は一向に改善されず、ますます厳しくなっています。民商では、コロナ支援の制度を活用して、危機を乗り越えようと会員が次々と事務所へきて各種申請をしています。

月次支援金を申請
化粧品の販売をしている会員二名が「コロナで人の流れが止まり、家庭を訪問することも出来ないので困っている」と事務所に来て相談を。
話を聞くと三十%以上売上が減っているので、県の月次支援金を申請することにしました。
翌日、資料を準備して再度事務所へ、申請書・誓約書等々の書類を作成。五月・六月・七月の三か月分をいっきに書き上げ完成させました。

国保のコロナ減免
向島の会員は「コロナで外注の仕事が減らされている。今後更に減る予定」と相談に。
今後も仕事がへる予定なら国保の減免が出来るのでは、と計算をしてみると十分該当しました。
早速、申請書を作成し市役所へいき申請しました。
市役所で申請すると、「本人の後期高齢者保険と介護保険、そして奥さんの国民保険、介護保険も該当します」と言われ書類を追加して作り提出しました。
「自分の保険だけと思っていたのに家族全員の保険が安くなるので良かった。」と喜んでいました。

広商連第52回定期総会(リモート開催)

六月十三日、広商連第五十二回総会が、緊急事態宣言のさなかでもあり、リモート形式で行われました。尾道民商では、中司会長、飯田副会長、太田副会長、細谷理事と吉岡事務局長の五名が参加、民商2階の事務所に集合し参加しました。

はじめに加賀会長が「昨年はコロナで始まりコロナでまだ終わってなくいまだに困難に直面しています。そんな中、「コロナに負けるな」「仲間から一人の犠牲者も出さない」と奮闘した結果、多くの民商で会員の増勢を勝ち取ることが出来ました。」「まだまだコロナの影響は続きますが、まさに民商の出番です。みなさん今年も一年間共に頑張りましょう」とあいさつ。

石立事務局長の活動報告では、「昨年4月以降、コロナに負けるなを合言葉に全力で取り組んだ結果、入会者は昨年の1.6倍(457名)の仲間を迎えることが出来ました」と始まり、県連の存在意義、役割、課題について説明、「コロナに負けないあらゆる制度を活用」「消費税率の引き下げ、インボイス導入阻止」などの要求運動に取り組み、地域中小業者から信頼される組織を目指すことが提起されました。最後に「今年は全商連創立七十周年の節目の年です。私たち自身の組織が果たしている役割に確信を持ち、多くの仲間を迎え入れるために奮闘しましょう」と結びました。

その後、財政報告があり、三原民商と広島民商から代表発言がありました。各議案の採択、役員の選出はほとんどが全会一致で採択され、新しい方針、新役員が決まりました。
新役員では、尾道民商は、太田副会長が新常任理事に選出され、理事は、再任で飯田副会長が選出されました、今年一年間よろしくお願いします。

協力金対象外の業者に支援を

6月7日(火)尾道市に要望書を提出。市からは、富永嘉文副市長と田坂昇産業部長が出席し、民商からは仁井理事と吉岡事務局長が参加、提出の場を設けてくれた日本共産党の岡野市議、三浦市議も同席しました。

今回の要望書は、「広島県は五月十六日から緊急事態宣言を発令し、人との接触を8割減など県民に要請、飲食店には休業、時短を要請しています。要請にこたえて市内の多くの飲食店が時短、休業している中、県は、業者に対して協力支援金を支給しますが、今回の県の制度では、休業しても支援金に該当しない業者がでます。コロナ収束に向けて同じように努力している業者に、支援金が支給される業者とされない業者があってはなりません。お隣の府中市と三原市では、市独自で県の支援金をもらえない業者に支援する施策を実施しています。尾道市でも早急に市独自の支援策を実施して下さい。」といった内容です。

富永副市長は、「六月議会に同じような質問が出ているので答えにくい」などと述べ「民商さんに支援金がもらえない業者が多くいるのですか」と質問し、仁井理事は「民商会員の中にも50人位いる、自分の知り合いの喫茶店も困っている」と返答。田坂産業部長は、「国の月次支援金は県議会で追加の支援を検討しているので利用してもらいたい。」「尾道市は昨年、独自の支援金を実施したが利用者が思うようにいなかった。より効率的に支援するにはどうしたらいいか検討している」と述べていました。

最後に「支援金は広く多くの業者に支援できるようにしてほしい。」「申請の手続きはできるだけ簡単にしてほしい」と要望して終わりました。

感染症拡大防止協力支援金の申請が始まりました

広島県の緊急事態宣言に伴い支給される「協力支援金」の申請が六月二日から六月三十日の期間で始まりました。今回の申請は、五月十六日から六月一日までの第一期分の申請です。六月二日から始まった緊急事態宣言の延長分、第二期分はあらためて申請することになります。
すでに要請にしたがって休業や時短をしている会員は、下記に申請に必要な書類、写真等々お知らせしていますので準備をお願いいたします。
この間の給付金関係で不正受給等々がかなりあるようで、今回も面倒な手続きとなっています。頑張りましょう。

申請に必要な資料

申請書など事務局やHP等で準備出来るものは省略します。

①事業主の本人確認の書類(運転免許証等)

②振込先口座の通帳の写し(表紙、2ページ目)

③令和元年または令和2年の確定申告書の控え

④飲食店の営業許可証の写し

⑤時短の場合は、営業時間を証明する書類。(手書きは不可)(多くの会員は休業です。休業は必要なし)

⑥休業、時短を提示しているのがわかる店舗の外観写真(店名などと一緒に写っている写真、2,3枚)

⑦店舗の中の写真 (テーブル、座席等の写った写真、2,3枚)

⑧「広島積極ガード店」のステッカーと「感染症取組対策宣言店」の宣言書を店内に掲示していることがわかる写真。

⑨酒類を提供している証明の写真(メニュー、酒類の陳列棚、ビールのサーバーなどの写真)

⑩令和元年又は令和2年の5月の売上の内訳がわかる資料

⑪令和3年5月の売上の内訳がわかる資料

※ながながと書きましたが、不明な点は事務局までご連絡下さい。とりあえず出来る所から準備して下さい。

国の『一時支援金』

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者に「緊急事態宣言の緩和に係る一時支援金」を支給する。

【支給対象について】

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
 緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・関節の取引がある事又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。

②2019年比又は2020年比で2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること。

【給付額】

・中小法人:上限 60万円
・個人事業:上限 30万円

【申請期間】

2021年3月8日~5月31日

☆不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこととは?

観光業、旅館、タクシー、飲食店(?)などの人流減少の影響を受け、上記の「一時支援金」に該当し申請しようと思う方はご相談ください。
パソコンでの申請になります。申請IDを取得し、登録関係機関での「事前確認」が必要となります。