2024年秋の運動・第3回理事会で論議
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2024.09.23
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「営業動向調査2024」にご協力ください。秋の運動目標、会員5名・読者15名
台風の影響で延期になった理事会を九月二日に栗原公民館で行いました。
まず秋の運動について論議し、拡大目標は、この四月からの会員四名減、読者十一名減を回復しようと、会員五名、読者十五名と決まりました。また、今年で三回目となる「営業動向調査」を行うことについて論議。前回のように郵送で集めると調査の数は集まるけれど、「会員の生の声、実態がわかりにくい。」ことから今回は、なるべく役員が会員訪問して、対話をしながら集めることを重要視することに決まりました。
役員が連絡して尋ねることがあると思いますが、少しの間お時間を取ってください。よろしくお願いします。
調査の目標は、十一月三十日までに会員の50%以上が目標になりました。
会員拡大では、十月に例年のように宣伝ビラを配布して、十月十三日(日)に「なんでも相談会」を行う予定です。申告も近くなり、領収書の整理や記帳の準備をする時期になります。インボイスについて疑問を持っている業者もたくさんいます。知り合いの業者や困りごとのある業者を誘って相談会に参加してください。
署名は「申告書控えへの収受日付印の押なつを求める請願」と新日本婦人の会尾道支部から要請のあった「学校給食、完全無償化を求める請願」に取り組みます。いつものことですが、民商は自分たちで会員を増やさないと誰も増やしてくれません。そして会員拡大は会員の皆さんの紹介が一番です。「もう紹介する業者はいない」とあきらめずにアンテナを立てましょう。
「自主申告サポーター学校」始まる
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2024.09.21
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第1回「不公平な税制の特徴と税務行政の動向」「自主計算パンフ」を全会員に普及し活用する意義
税務相談停止命令、収受日付印の押印や申告書送付の廃止、デジタル化など納税者の権利を脅かす施策が進められている中、全商連では改めて、自主計算自主申告、申告納税制度を学び、民商活動に確信が持てるように「自主申告サポーター学校」を開催します。毎週火曜日、連続五回、オンラインで行います。
第一回サポーター学校
始めに全商連、中山常任理事が「自主計算パンフ」の特徴と値打ちについて報告。パンフには、「税務行政の実態がわかる」「自主記帳、自主計算、自主申告の大切さがわかる」「仲間がいる民商の良さがわかる」三つの「わかる」があると述べ、国民には知らされていない税務行政の姿と手口を暴露するとともに、その対応について法律や判決、国会答弁など根拠を示している。そんなパンフを全会員に普及して、「集まって話し合い」活用する意義について述べました。また担い手を広げるためには、税制・税務行政の新たな動きを知り、自分の言葉で話せるようになることが大切と話されました。
次に全商連の江浦事務局員が「不公平な税制の特徴と税務行政の動向」として自主計算パンフの第一部、第二部の内容に沿って、図、表を見ながら詳しく解説しました。改めて図を見ながら読み返すと、不公平な実態が浮き彫りになり怒りがわいて来ると同時に、この内容を会員をはじめ国民に知らせていく必要性を感じます。
下の図は、不公平税制の最たるもので、大企業は消費税導入以来、一円も消費税を払っていないことを告発している図です。輸出大企業には消費税を払っていないどころか「輸出還付金」が振り込まれています。
尾道民商は、申告時にパンフを会員に手渡すだけでパンフの活用はほとんど出来ていません。まずは三役、理事、役員がパンフを学習し、班会等で活用を広める取り組みが必要と痛感しました。
2024年国民平和大行進
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2024.09.01
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核兵器の廃止めざして尾道市内を30名以上で行進
七月二十七、二十八に国民平和行進が尾道を行進。
二十七日に福山からバトンタッチし、浄土寺下から尾道市役所まで行進。
二十八日は九時五十分より出発式を行い、尾道市長からメッセージの紹介や通し行進者の大村さん、ガリレオ(フィリピン)、アレックス(アメリカ)さんの紹介。あいさつなど行いました。
行進は約三十名が市役所を出発して本通りを行進し、新浜まで行き、午後からは、代表者が三原で無事三原に引き継ぎました。
七月二十二日・二十三日、全国四会場で開催し、広島県は山口県の湯田温泉に集まりました。全国では七九十名が山口会場には百五十七名が参加しました。
オンラインを併用しながらの開催で、一日目は、太田会長のあいさつに始まり、特別講演は「日本社会をどこに向けるか」と題して、石川康宏神戸女学院大学名誉教授が話しました。
二日目は九分散会に分かれて論議しました。
第22回税金問題研究集会オンラインで開催
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2024.08.28
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税務相談停止命令制度が4月から施工
「所得と税額は自分が決める」自主申告運動を進めよう
六月二十一日(金)全商連はオンラインで集会を開催、尾道民商では事務所に太田会長、細谷副会長、小川理事、吉岡事務局長が集まり参加しました。
今回の集会は、税務相談停止命令を盛り込んで改定された税理士法の施工と合わせて国税当局による自主申告運動への介入が起きている中、停止命令の本質をつかみ対策の基本を学ぶことが目的での開催です。
最初に特別報告で立命館大学の望月教授とフリーランスの会の小泉さんが話しました。
望月先生は、日本が納税者の権利と権利確立で大きく後れを取っていると話され、世界では権利憲章が定められている国が主流でアフリカの後進国でさえ権利憲章が制定させていると話されました。
報告と問題提起を中山常任理事が行い、停止命令制度の本質は、「停止命令制度は脱税と不正還付の指南を不特定多数の人に繰り返し行うことを禁止するものであり、命令処分を発するのは、税務署長や国税査察官ではなく財務大臣で、停止命令に至るまでには厳しいハードルがあると話しました。
したがって、停止命令は、会員同士が学び合い、教え合って自主申告を進める民商の運動とは無縁です。
自主計算パンフや商工新聞を使って「所得と税額は自分で決める」自主申告運動を進める限り、停止命令の対象になることはありません。このことに確信を深めようと強調しました。
第五十六回尾道民商総会開催 才原なごみ館にて
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2024.07.16
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六月十六日(日)十時から総会を行い、来賓四名、代議員、評議員二十七名の参加でした。
太田会長は、日ごろのお礼を述べた後「円安や物価の高騰はとどまることなく、昨年十月に強行されたインボイス制度では、消費税の支出が増え、我々を取り巻く生活環境は困難を極めています。
県連が二年続けて行った営業動向調査は目標を達成し、自治体懇談に臨みました。我々小規模事業者の声を届けることは大変重要なことです。確実に声は届いています。継続は力です。今年も調査は行いますのでご協力よろしくお願いします。今後は、交流会、学習会、班会を行い、レクレーションも開催し会員同士の交流を図ります。参加をよろしくお願いします。
「増やしてこそ民商」今こそ数の力が必要です。仲間を増やしましょう。皆さんの紹介が一番の近道です。民商を語って会員を紹介してください。今年も「一会員が一年で一成果」を合言葉によろしくお願いします。」
と話しました。
次に来賓の広島県連藤井副会長は「増やしても増やしても退会が出た一年でした。私たちは増やすしかないんです。民商は運動団体です。大きな声になって初めて声が届き、世直しが実現できるのです。県連全体でも減らしています。それを喜んでいるのは誰でしょうか。政治家や財務省、国税庁です。小規模事業者などどうなってもいいと思っている奴らです。そんな奴らに負けるわけにいきません。この会場に集まっている皆さんを先頭に増やすことが需要です。会員との交流を今以上に大切にしながら楽しく活動し会員を増やしましょう。」と話しました。
来賓として、尾三地域労連の清水事務局長、日本共産党から、いのはら衆議院五区予定候補、魚谷尾道市議が参加してくださいました。
次に吉岡事務局長が活動報告を行い「昨年一年間総会方針を堅持して活動し、営業動向調査では目標を達成、調査をもとに自治体懇談を尾道市と世羅町で行いました。インボイス制度では、ストップインボイスアクションに取り組み、宣伝ビラを配布しての相談会も行い反対運動の力にしました。コロナ禍から解放され、リアル対面の活動が再開された一年でした。早速、支部レクレーションや食事会など楽しい活動が始まりました。会員拡大では、インボイス制度での相談が意外と少なく、年間増勢を達成できませんでした。」と一年間の活動を振り返り、今年の方針を提案しました。
「民商を知ってもらう交流会」開催
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2024.07.15
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新会員を含め十四名が交流 集まる機会を増やして活動を活性化
五月十八日(土)、以前「新会員歓迎会」として行っていましたが、今回は、新会員だけでなく、日ごろ民商活動に参加できていない会員にも声をかけ「民商を知ってもらう会」として開催、新会員を含め対象者は六名参加、役員は太田会長をはじめ八名が参加しました。
初めに県連が作成した紹介ビデオを鑑賞、営業動向調査の取り組みの様子や広島県交渉、県内の各自治体交渉、銀行交渉の様子やインボイス反対行動の様子などを視聴しました。その後、吉岡事務局長が尾道民商の現状を報告、「現在の会員数は二百四十六名で支部が四支部あり、支部役員会や班会を不十分ながら行っている」ことや一年間の主要な活動を報告しました。
その後は役員から自己紹介を行い、太田会長は過去の税務調査の経験から民商に入って学習した経緯を話し、他の役員も「税金対策で民商に入ったが本当に良かった」などと話し、対象者からは「農業をしているがイノシシは柵から入らないが、アナグマが穴を掘って入ってきて困っている。」「税務調査に入られて入会した、税務署員にはっきり意見が言えることを学び気持ちが楽になった。助かった」「以前、マッサージをしていたが、今年新しくネットで商売をはじめ、記帳の仕方がわからず困っていると福山の知人の紹介で民商を知り、駆け込んで助けてもらった」など加入の動機や商売の状況が話されました。顔を合わせて交流すると「おや、先日はお世話になりました。あなたも会員ですか」と顔見知りの会員がいるとわかり一気に雰囲気が和みました。
自己紹介の後はフリーで話し合い「現在もらえる給付金はあるのか」「電子帳簿保存法はしなくていいのか」「定額減税、業者はどうなるのか」など出された質問について話したり、役員からは「民商は仲間を増やして力をつけないと税務署や行政に影響力が弱くなる。」「対市交渉もはじめは、商工会とは意見交換するがと、民商の声は届いてなかったが少しづつ前進している」など民商の活動や成果を紹介しました。
最後に太田会長が「コロナで集まることがためらわれていたが、今回の交流会のように集まる機会を増やして活動を活発させたい。今後も参加をよろしくお願いします。」と締めくくりました。
尾道民商・第十一回理事会を開催
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2024.05.22
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二十三日(火)の夜、栗原公民館にて理事会を行いました。
太田会長があいさつに続き、県連常任理事会の報告と提案を行いました。
県連総会が六月九日(日)に行われ、県連役員三名と代議員四名の参加が必要と報告、早速参加理事に総会参加の要請を行い、ほぼ代議員が決定しました。
総会に向けての拡大行動では、春の運動の残目標六名が提案され、承認されました。
尾道民商総会成功のためにも会員を増やして総会をむかえましょう。
会員の皆さん、対象者の紹介をよろしくお願いします。
次に、尾道民商総会について、県連総会の次の週ですが六月十六日(日)才原なごみ館で行うことを報告、代議員定数について論議されました。論議の結果、昨年と同様に会員十名に一名の代議員となりましたが、総会にたくさんの会員に参加してほしいので、理事の知り合いの会員に声をかける、訪問して対話する、電話で誘うなどを実践して昨年の参加人数を上回るように頑張ろうと決まりました。会員のみなさんの積極的な参加をお願いします。
次に「新会員歓迎会」について話し合い、今年の春の運動での新会員は四名だったので、新会員も含めて「民商を知ってもらう交流会」として、この人に参加してもらいたいと思う人に声をかけ、民商会員同士の交流会として行うことが決まりました。
どなたでも参加できますので参加をよろしくお願いします。以上を論議し終了しました。
定額減税
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2024.05.21
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定額減税(所得税3万円、住民税1万円)が実施されます。
従業員のいる方は、6月に支給する給与の源泉から差し引きます。
自営業者は令和6年分の確定申告の際に定額減税額を控除します。
税務署から「令和六年分所得税の定額減税のしかた」というパンフが届いてる方がいると思いますが、これは昨年、岸田首相が打ち出した経済政策で、引き続いての物価の高騰、材料の高騰の中で「焼け石に水」の感のある政策ですが、一人当たり四万円(所得税三万円、住民税一万円)の定額減税を行うものです。
給与所得者の場合は
その給与の支払者のもとで給与を支払う際に、源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で行われます。
六月一日以後に支払う給与から控除が行われ、控除する前には従業員の扶養人数を確認し減税の金額を確定させるなど給与支払者には面倒な実務が降りかかってきます。
給与から引ききれない場合は
六月から十二月まで控除して、全額引ききれない場合は年末調整で調整します。
基本的には以上のようになりますが、年末調整時のやり方や途中で退職したり就職したりした人はどうなるのなど、
まだまだ不確定な部分が多い制度です。とりあえずは六月の給与より控除できるように準備しましょう。
会員の多くの皆さんは事業所得の確定申告を行っていますので、来年の申告の時に所得税額から定額減税額が控除されます。給与支払者の会員の皆さんは、さまざまなケースがあると思いますので学習して対応しましょう。
五月には学習会を計画しますので是非ご参加下さい。
広商連共済会・いのちと健康を守る学習交流会を開催
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2024.04.25
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「社会保障としての国保制度にするために」千葉県社保協に学ぶ
県単位化は国保料引上、徴収強化に。共同で国保改善運動を
広商連共済会は、三月二十四日に「いのちと健康を守る学習交流会」を開催、この学習会はコロナ禍前に宮島で行って以来の開催となります。湯来交流体験センター(湯来ロッジ)で行われ、県内十民商から四十二名が、尾道からは、太田会長、細谷理事、田中共済会理事長、吉岡事務局長が参加しました。
午前中は、「国保改善運動」について千葉県社保協の鈴木英雄さんの講演があり、午後は、湯来ロッジで行われる「神楽」を鑑賞しました。
開会あいさつで平野県共済理事長は「本日は国保制度を学習します、政府の軍拡政策によって予算が削られ国民の命が脅かされています。国保は低所得者ほど負担が大きく、無保険で治療が受けられなくてなくなる方もいます。
私たちの命と暮らしを守るために大切な中身になります。しっかり学習しましょう」と挨拶しました。
講師の鈴木さんは、もともと民商や県連で事務局員として働いていましたが、2015年に銚子市で起きた、県営住宅の家賃滞納による、母子心中事件の調査に参加したことがきっかけで社保協運動に取り組むようになりました。
鈴木さんは、千葉県での国保・後期高齢者保険のアンケートを紹介。「保険料が高い」は国保82.8%後期78.0%。「無理して支払」国保53.8%、後期46.9%。「生活費を削って」国保61.8%、後期50.6%となり、国保と後期の加入者は、高齢で無職の人が多く、更なる保険料の負担増の動きもあり、困難の実態をきちんと把握し適切な対応を検討することが求められていると話されました。
また、安心して医療を受けるためには「持続的な社会保障」の観点が必要ですが、最近できた法律の中には社会保障の文言はなく、「自助と連帯の精神」「自己責任」など国民の相互扶助に置き換わっていることや「保険料の適正化」と称して保険料の引き上げを狙っている。ことなどが話されました。
県単位化については、いままで各自治体でかかった医療費や加入者の様々な経済状態など市民に寄り添いながら行ってきた政策を、保険料や徴収方法など「県が決めるから県の言いなりにやりなさい」ということだと厳しく批判。
そして最後に今後の取り組みとして、民商や民主団体などが共同の運動で申し入れや交渉を行って、県と市町村の議会や国保運営協議会に加入者の意見と声を十分に生かして改善を求めていくことが重要だと話して締めくくりました。
2024年・3.13重税反対統一行動開催
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2024.04.25
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大軍拡・大増税・政治資金裏金疑惑の政治を変えよう
仲間が増える一番の方法は会員の紹介、仲間増やしにご協力を!
今年の三・一三重税反対統一行動は、例年と同じ市民ギョラリーで午後一時より行い、会場には会員約九十名が参加、来賓に尾三地域労連の川井雄二議長、日本共産党からは衆議院広島選挙区五区予定候補のいのはら真弓さんを迎えて行いました。
進行役は武田理事がつとめて始まり、会長挨拶では「集会に参加のみなさん、今年もこうしてお会いできることを大変うれしく思っています。ありがとうございます。さて我々を取り巻く情勢は、限りなく続く、保険料、公共料金の値上げや物価の高騰で我々の生活は一向に向上しません。また、昨年十月から実施のインボイス制度は、番号を取得したことによって、売上1000万円以下の免税業者も消費税を申告、納付しなくてはいけません。消費税の計算をして頭を抱えている会員がいました。このような悪しき制度は一日も早く撤廃しなくてはいけません。
さて、この春の運動は、一年間の総仕上げとして自主計算、自主記帳で作成した申告書を税務署に提出するという大きな目的がありますがさらには、一番頭を悩ませる時期に仲間を増やすという目的もあります。民商は自分たちで増やさないと誰もふやしてくれません。仲間が増える一番の方法は、会員の皆さんからの紹介です。「一会員が一年で一成果」を合言葉に奮闘をよろしくお願いします。ご一緒に頑張りましょう」と力強く話されました。
最後に吉岡事務局長が基調報告を行い「岸田政権が打ち出した所得税減税では焼け石に水、減税の後には、五年間で四十三兆円以上もの大軍拡を確保するため大増税と社会保険の負担増が待ち構えています。また、自民党阿倍派の衆議院議員が逮捕されるなど、政治資金パーティー券を巡る裏金事件が底なしの様相を呈しています。国民には増税と負担増の痛みを押し付ける一方、税金も払わず政党助成金とパーティー券で私腹を増やす自民党政治に怒りの声が沸き起こっています。内閣支持率は最低を更新し政治を変えるチャンスです。政治を変えるために頑張りましょう。」と述べ組織建設では「仲間増やしの活動がピンチです。民商の魅力を語り、全会員で紹介運動を活発に行い、増勢に向けて頑張りましょう」と述べて終わりました。
その後、税務署までバスで行き集団申告を終了しました。
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