広島県連・新春のつどい開催
広島県連・幹部学校 神田山荘にて開催
今年の「県連幹部学校」は、「神田山荘」にて、十五日十六日の一泊二日で行い、総勢で三十一名が参加、尾道からは、太田会長、吉岡事務局長が両日参加、細谷理事、橋本竜理事が一日参加しました。
県連坂井会長が参加者にお礼を述べた後「今回の幹部学校は,日ごろ民商では学習が困難な、基本報告、総会方針などをじっくり学ぼうということで一泊にしました。二日間学んで、秋の運動のラストスパートにいかして下さい」と挨拶し始まりました。
一日目、最初は、全商連総会方針を寺田事務局長、横畑副会長、坂井会長の３名で分担して行い、厳しい政治、経済状況、激動する情勢の中で民商運動が果たす役割について話されました。
次に長崎県連の徳永会長が「長崎県連の活動に学ぶ」と題して講演。自身の活動歴、商売の話から始まり、県連が全商連方針の「毎月、会員比2％の読者、1％の会員」の提起にこだわり、県内での拡大リレーを行った経験、実績が報告されました。
役員中心の活動に至った経緯から、その重要性についても話され、「会員を増やすのにこうやったら増えるという定石はない。やはり役員の自覚、増やそうという自覚が必要である」と話し、役員中心で行っている「なんでも相談会」の実践などが報告されました。
二日目は、「基本方向」を藤井副会長が行い、AIを使って作成した音声、スライドで学習しました。新しい試みで「新鮮で良かった」という感想が出されていました。
次に二グループに分かれて分散会が行われました。ある会員は「税務署の言う通りに申告すると食べていけない。経費を膨らましていいのか不安であったが民商で学習する中で、安心して仕事ができるようになった。税金のことを相談できない、話せないという業者多いのではないか、知り合いの業者を民商に誘っている」と元気に話していました。
分散会の代表発言で橋本竜さんが発言、「基本方向の学習会の重要性、署名活動の重要性が話し合われ、組織の継承の問題で民商間の合併や再編が将来必要になるのでは」と報告しました。
県内他民商の会員と二日間、夜の交流も含めて、膝を交えて学習できたことは貴重な経験になると思います。来年はもっとたくさんの会員と交流出来たらと思います。
年末調整・確定申告に向け学習しましょう
令和七年は、税制改正で基礎控除などが大きく変わっているので注意が必要です。
主な改正点を掲載します。年末調整・確定申告に向けて学習しましょう。
基礎控除の見直し
令和七年分の年末調整、確定申告では、所得一三二万円以下（給与収入から給与所得控除を引いた金額）
（事業所得の場合収入から経費を引いた金額）の方の基礎控除は九十五万円になります。それ以上は下の図のように金額によって変わりますが、令和七年と八年だけの時限措置になり、令和九年以降は五十八万円になります。
扶養親族の見直し
令和七年から扶養に入れるのは所得五十八万円までの親族となります。
給与収入の場合は、給与所得控除65万円＋58万円の123万円までの方が扶養控除の対象になります。
（従来は、55万円＋48万円で103万円の壁でした。）
給与所得控除
給与所得控除の最低保証が昨年までの55万円から65万円に引き上げられました。
これにより給与65万円までは給与所得0円になります。
以上、要点のみ掲載しました。不明な点は、ご一緒に学習しましょう。
共済会・いのちと健康を守る学習交流会開催
共済会の制度を学び・グランドゴルフを楽しむ／「国保料引き下げと負担軽減」の署名が提起される
十月二十六日（日）交流会を尾道ふれあいの里で開催、尾道からは、田中共済会理事長、小川理事、吉岡事務局長が参加、県内から総勢約五十五名が参加しました。
平野理事長のあいさつでは「日ごろ共済活動にご協力をいただき感謝いたします。共済会の任務は会員のいのちと健康を守ることです。健康とは、人間の持ち物の中で一番大切なものであり、一人一人の人間にただ一度だけ与えられたのも、と言われています。今の社会には社会保障はありますが、保険料をおさめられなくて医者にかかれず、手遅れになって大切な命を失うという悲劇も起こっています。社会の仕組みを変革し、いのちと健康を守る運動が強く求められます。国保料は協会けんぽと比べると約1.5倍から2倍です。国保料引き下げと負担軽減を求める請願署名に取り組みますのでよろしくお願いします。」と述べました。
その後、制度について、加入、見舞金の請求、安静加療金の請求など学習しました。
食事の後、みんなでグランドゴルフを行い「意外としんどいね」「年寄りにはちょうどいい運動になるね」など楽しみました。
広島県連・事務局員交流会開催 県内十民商より二十七名が参加
県内民商の事務局員が一堂に集まって、全商連の方針を学び、事務局活動の改善を目指す交流会が九月八日（月）に広島民商を会場に行われ、十民商から二十七名が参加、尾道からは吉岡事務局長が参加しました。
県連からは、坂井会長と藤井副会長が参加しました。
寺田事務局長の報告と問題提起では、交流会の目的として、
①全商連の規約、方針を深く学び、活動に確信を新たにすること
②日常生活の交流を通じて、事務局活動の改善を図る。
③民商間の友情と団結を図る。
と提起され、県内民商で待ったなしの課題である世代交代についても提起されました。
午前中は、デジタル化での業務の効率化について報告があり、福山民商からはグーグルを活用したスケジュール・相談内容・データの共有についての取り組みが紹介され、またAIを活用してニュースの原稿をまとめるなどの事例も紹介されました。広島民商からは、日々の記帳が楽にできるソフトや建設業の許可申請や相続税の申告が簡単にできるソフトの紹介などがありました。デジタルを活用するのは正直大変ですが、新入会の若い会員などの信用を得るためには必要であり、使い方によって業務の効率化に役立つと思いました。
午後からは、「広島民商の新会員歓迎会の取り組みについて」「三次や庄原の班会の話を聞きたい」「北民商の署名目標達成の経緯について」など各民商の取り組みについて質問したり報告したり意見交換をしました。
民商の世代交代では、県内四民商が一人事務局員で高齢化で後継者がいないという現状に対して論議がなされ、会員も減少しており今後どうするか県連全体で論議することが急務なのではと厳しい意見が出ていました。
最後の藤井副会長が閉会のあいさつを述べ終了しました。
税務調査にご用心を！ 税務調査の「十の心得」をしっかり身に着けよう
税務署は、七月中に管内の移動を終え、本格的に税務調査を開始させます。
調査には「強制調査」と「任意調査」がありますが、民商会員の調査はほとんどが「任意調査」です。
したがって調査の際には、納税者の営業や生活、健康などに留意するのは当然で、ましてや承諾なしに店や工場、店舗に入り込んだり、机やカバンなどを調べるなどの行為は禁じられています。違法な調査に対しては断固止めさせましょう。
国税庁の「税務運営方針」で「納税者に対して親切な態度で接し、不便をかけないように務めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決に努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受ける事が無いよう、細心の注意を払わなければならない」としています。
「十の心得」をまとめていますので参考にしてください。
尾道税務署は電話で事前通知してくる事がほとんどです。突然の電話ですが慌てずに、電話の内容をよく聞いて、その日は調査日の約束はせずに一旦電話を切りましょう。そしてすぐに民商に連絡してください。
———-税務調査の「十の心得」———-
〇自主申告は権利
〇相手の身分確認を
〇事前通知を励行させよう
事前通知は義務化、調査理由の11項目 を確認しよう。
〇調査日時の変更は可能
調査の日時、場所は変更させることが 出来ます。
〇承諾なしの反面調査は断る
反面調査は客観的に見てやむおえないと認められる場合に行える。
〇調査は目的の範囲に
〇承諾なしの立ち入りは違法
〇勝手な取り調べは違法
〇サインは命
広商連共済会第四十四回定期総会開催
七月二十七日（日）にRCC文化センターで開催、尾道からは、田中共済会理事長、細谷理事、吉岡事務局長が参加。平野理事長はあいさつで「昨年一年間で約三百名の共済会員が減っています。今は全国で一番の加入率ですが、このままでは二番に落ちかねません。皆さん、共済会員の加入促進をよろしくお願いします。」と訴えてはじまりました。
来賓あいさつは、日本共産党から大平喜信元衆議院議員があいさつ、まず先の選挙のお礼を述べ「今回の選挙で衆議院に続いて自公政権が少数与党になりました。すべての野党が訴えた消費税減税に向けて野党が結束して是非実現させたい。そしてまずはガソリンの暫定税率の廃止に向けて頑張ります」と述べました。
その後、作田専務理事の方針案の報告、決算・予算・監査報告を行い、休憩後、午後からは分散会を行いました。自己紹介では、「集団健診でガンが見つかり早期発見で助かった。」「妻が一か月入院したとき、共済の見舞金で大変助かった。」など共済会の魅力が話されました。
会員の加入では、唯一年間増勢を達成した広島民商の役員さんが「春の申告時期、会員が集まるところで、共済会の話を明るく話している。この人の話が聞きたい、元気になりたいと思えるような雰囲気作りをしている。」「体験も含めてワクワクするような話をしている」と元気に報告し、「明るく楽しく会員を増やす」を目指していると話しました。また、二けた連続拡大を続けている福山民商は「健診に力を入れて日曜日に健診を行っている。年間三七一名が受診している。腫瘍マーカーも無料にして加入を促進している」と話していました。
分散会のあとは、決算、予算、方針案が全会一致で承認交流会には、民商青年部の役員候補の仲間、夫婦と子供3人で参加した30代の仲間、県青協役員の親せきで独立開業を検討している業者青年など、参加が広がり、商売や子育てのことなど大いに交流を深め合いました。
広島県婦人部協議会
広島県議会へ所得税法56条署名4593筆を提出
民商婦人部の県団体である広商連婦人部協議会は昨年十月以降集めてきた「家族従業員の働き分を認めない所得税法第５６条の廃止を求める請願」署名、4593筆を六月二十四日に広島県議会に提出しました。
提出行動には広島北民商、福山民商から七名が参加し、紹介議員となった日本共産党の藤井県議、河村県議が同席しました。提出にあたって、参加者は一言ずつ所得税法56条廃止を求める思いを伝えなした。
一人で約200筆を集めた中尾幹事は、「みなさんに呼びかけて署名を集めました」と思いを伝え、広島北民商からの参加者は「私自身、所得税法５６条で家族の働き分は私は８６万円、息子は50万円しか認められなかった。ぜひ廃止してほしい」と訴えました。
署名は広島県議会の総務委員会に付託され、広島県議会で採決が行われます。
第57回尾道民商総会開催
会員・読者増勢は必須課題、必ず達成を！ 参院選挙・消費税減税を勝ち取ろう！
六月十五日（日）才原なごみ館で定期総会を開催し、来賓に県連の藤井副会長、日本共産党の魚谷市議を迎えて会員二十七名の参加で行いました。
太田会長は、初めに、毒性の強いマダニ等によるウイルス感染で入院した経緯を話、後から聞くとかなりの致死率だったと、ダニと侮らないで刺されたと思ったらすぐ受診をと注意を促しました。
そして「尾道民商は会員・読者の減少が続いています。財政的にも問題が生じています。この病を治すのは医者でも薬でもありません。自分たちで会員・読者を増やす以外にありません今年一年役員を先頭に強い気持ちをもって拡大に挑戦していきましょう。」と訴えました。
来賓のあいさつでは、藤井副会長は「インボイスが導入されて、今年の消費税にびっくりされた方もいるのではないでしょうか？本来なら払わなくていい税金が絞り取られています。今度の参議院選挙、自公政権を過半数割れに追い込むことができたら、消費税の減税とインボイスの廃止が実現できます。会員訪問や新会員歓迎会を大切にしながら、会員拡大を苦痛に感じるのではなく、楽しく拡大して仲間を増やし、私たちの要求を実現しましょう。」と述べ、魚谷議員は、消費税の財源の問題、国保の県単位化の問題をはなし、最後に「今度の参議院選挙、自公政権を少数派に追い込み、政治を改めようではありませんか。今度の選挙、日本共産党の比例では白川洋子、選挙区では高見あつみを国会へ送ってください。どうぞよろしくお願いします。」と述べました。
メッセージ紹介の後、吉岡事務局長が方針案を報告。「参議院を前に消費税の減税が争点になっています。野党がほとんど減税を掲げる中、与党からも減税の声が聞こえます。今度の参議院選挙、消費税減税、インボイス廃止を掲げる与党が前進し、自公政権が過半数割れになれば、消費税減税、インボイス廃止を実現することができます。七月二十日の投票日に向けてがんばりましょう。
請願署名は一会員五名の目標に対して、一、五八名の到達に終わりました。署名の意義、重要性を問い直して取り組む必要があります。組織拡大では、年間増勢目指して奮闘しましたが会員で十三名の減になりました。二年連続の減で合わせて十八名になり、財政にも影響が出ています。廃業や経営不振が多い中、退会はやむをえませんが、会員拡大は待ったなしの必須課題です。今年一年、役員を中心に腹をくくって、全会員参加の会員拡大に挑戦しましょう。
会員同士が顔見知りになり、結びつきを強める活動を進めます。今、西支部と東支部合同でバーベキュー大会を計画しています。新会員歓迎会、共済会親睦会などなど身近な集まりを計画し、会員同士の交流を図ります。」と報告しました。その後、会計報告、会計監査報告、予算案が報告され採択の結果、満場一致で採択されました。
役員選考委員会から提出された役員も全会一致で承認されました。
以上で総会は終了しそのあと、懇親会で終了しました。
民商県連・広島県議会でのインボイス廃止の意見書採択を目指して
広島県商工団体連合会（広島県連）は６月県議会でインボイス廃止の意見書採択を目指して全県会議員に意見書案を送り、９会派に懇談を要請。五月十二日に民主県政会の福知基弘県議、日本共産党の藤井とし子・河村ひろ子県議と懇談しました。
日本共産党県議団
日本共産党の藤井とし子県議、河村ひろ子県議との懇談では、「インボイス制度廃止については全面的に賛成であり、広島県議会での意見書採択に向けて力を合わせたい」と応えてくれました。
藤井・河村両県議は「参議院選挙を前に消費税減税が大きな争点となっている。消費税を一律５％に引き下げれば単一税率となりインボイスも必要なくなります」と話し、寺田事務局長は「食料品ゼロ％という案がありますが、食料品の物価が下がる保証はなく、複数税率を維持してインボイス継続の口実を与えることになる」と訴え、藤井副会長は「食料品のみゼロ％では、飲食業にとっては消費税の負担が増えるという状況も生まれてしまう。消費税は５％へ引下げとインボイス廃止が必要」と意見を交わしました。
広島県議会へのインボイス廃止の意見書採択の取り組みでは、要望書は県議会の会派での一致が必要で難しい状況がある一方、議会請願なら委員会に付託され、県議会でも各議員の賛否の態度が明らかとなることから、世論に訴えることと合わせて今後の取り組みについても意見を交わしました。
尾道市議会でもインボイス廃止の意見書採択に向けての取り組みを行う予定です。