広商連共済会・いのちと健康を守る学習交流会を開催
「社会保障としての国保制度にするために」千葉県社保協に学ぶ
県単位化は国保料引上、徴収強化に。共同で国保改善運動を
広商連共済会は、三月二十四日に「いのちと健康を守る学習交流会」を開催、この学習会はコロナ禍前に宮島で行って以来の開催となります。湯来交流体験センター（湯来ロッジ）で行われ、県内十民商から四十二名が、尾道からは、太田会長、細谷理事、田中共済会理事長、吉岡事務局長が参加しました。
午前中は、「国保改善運動」について千葉県社保協の鈴木英雄さんの講演があり、午後は、湯来ロッジで行われる「神楽」を鑑賞しました。
開会あいさつで平野県共済理事長は「本日は国保制度を学習します、政府の軍拡政策によって予算が削られ国民の命が脅かされています。国保は低所得者ほど負担が大きく、無保険で治療が受けられなくてなくなる方もいます。
私たちの命と暮らしを守るために大切な中身になります。しっかり学習しましょう」と挨拶しました。
講師の鈴木さんは、もともと民商や県連で事務局員として働いていましたが、2015年に銚子市で起きた、県営住宅の家賃滞納による、母子心中事件の調査に参加したことがきっかけで社保協運動に取り組むようになりました。
鈴木さんは、千葉県での国保・後期高齢者保険のｱﾝｹｰﾄを紹介。「保険料が高い」は国保82.8％後期78.0％。「無理して支払」国保53.8％、後期46.9％。「生活費を削って」国保61.8％、後期50.6％となり、国保と後期の加入者は、高齢で無職の人が多く、更なる保険料の負担増の動きもあり、困難の実態をきちんと把握し適切な対応を検討することが求められていると話されました。
また、安心して医療を受けるためには「持続的な社会保障」の観点が必要ですが、最近できた法律の中には社会保障の文言はなく、「自助と連帯の精神」「自己責任」など国民の相互扶助に置き換わっていることや「保険料の適正化」と称して保険料の引き上げを狙っている。ことなどが話されました。
県単位化については、いままで各自治体でかかった医療費や加入者の様々な経済状態など市民に寄り添いながら行ってきた政策を、保険料や徴収方法など「県が決めるから県の言いなりにやりなさい」ということだと厳しく批判。
そして最後に今後の取り組みとして、民商や民主団体などが共同の運動で申し入れや交渉を行って、県と市町村の議会や国保運営協議会に加入者の意見と声を十分に生かして改善を求めていくことが重要だと話して締めくくりました。