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広商連第52回定期総会(リモート開催)

六月十三日、広商連第五十二回総会が、緊急事態宣言のさなかでもあり、リモート形式で行われました。尾道民商では、中司会長、飯田副会長、太田副会長、細谷理事と吉岡事務局長の五名が参加、民商2階の事務所に集合し参加しました。

はじめに加賀会長が「昨年はコロナで始まりコロナでまだ終わってなくいまだに困難に直面しています。そんな中、「コロナに負けるな」「仲間から一人の犠牲者も出さない」と奮闘した結果、多くの民商で会員の増勢を勝ち取ることが出来ました。」「まだまだコロナの影響は続きますが、まさに民商の出番です。みなさん今年も一年間共に頑張りましょう」とあいさつ。

石立事務局長の活動報告では、「昨年4月以降、コロナに負けるなを合言葉に全力で取り組んだ結果、入会者は昨年の1.6倍(457名)の仲間を迎えることが出来ました」と始まり、県連の存在意義、役割、課題について説明、「コロナに負けないあらゆる制度を活用」「消費税率の引き下げ、インボイス導入阻止」などの要求運動に取り組み、地域中小業者から信頼される組織を目指すことが提起されました。最後に「今年は全商連創立七十周年の節目の年です。私たち自身の組織が果たしている役割に確信を持ち、多くの仲間を迎え入れるために奮闘しましょう」と結びました。

その後、財政報告があり、三原民商と広島民商から代表発言がありました。各議案の採択、役員の選出はほとんどが全会一致で採択され、新しい方針、新役員が決まりました。
新役員では、尾道民商は、太田副会長が新常任理事に選出され、理事は、再任で飯田副会長が選出されました、今年一年間よろしくお願いします。

協力金対象外の業者に支援を

6月7日(火)尾道市に要望書を提出。市からは、富永嘉文副市長と田坂昇産業部長が出席し、民商からは仁井理事と吉岡事務局長が参加、提出の場を設けてくれた日本共産党の岡野市議、三浦市議も同席しました。

今回の要望書は、「広島県は五月十六日から緊急事態宣言を発令し、人との接触を8割減など県民に要請、飲食店には休業、時短を要請しています。要請にこたえて市内の多くの飲食店が時短、休業している中、県は、業者に対して協力支援金を支給しますが、今回の県の制度では、休業しても支援金に該当しない業者がでます。コロナ収束に向けて同じように努力している業者に、支援金が支給される業者とされない業者があってはなりません。お隣の府中市と三原市では、市独自で県の支援金をもらえない業者に支援する施策を実施しています。尾道市でも早急に市独自の支援策を実施して下さい。」といった内容です。

富永副市長は、「六月議会に同じような質問が出ているので答えにくい」などと述べ「民商さんに支援金がもらえない業者が多くいるのですか」と質問し、仁井理事は「民商会員の中にも50人位いる、自分の知り合いの喫茶店も困っている」と返答。田坂産業部長は、「国の月次支援金は県議会で追加の支援を検討しているので利用してもらいたい。」「尾道市は昨年、独自の支援金を実施したが利用者が思うようにいなかった。より効率的に支援するにはどうしたらいいか検討している」と述べていました。

最後に「支援金は広く多くの業者に支援できるようにしてほしい。」「申請の手続きはできるだけ簡単にしてほしい」と要望して終わりました。

感染症拡大防止協力支援金の申請が始まりました

広島県の緊急事態宣言に伴い支給される「協力支援金」の申請が六月二日から六月三十日の期間で始まりました。今回の申請は、五月十六日から六月一日までの第一期分の申請です。六月二日から始まった緊急事態宣言の延長分、第二期分はあらためて申請することになります。
すでに要請にしたがって休業や時短をしている会員は、下記に申請に必要な書類、写真等々お知らせしていますので準備をお願いいたします。
この間の給付金関係で不正受給等々がかなりあるようで、今回も面倒な手続きとなっています。頑張りましょう。

申請に必要な資料

申請書など事務局やHP等で準備出来るものは省略します。

①事業主の本人確認の書類(運転免許証等)

②振込先口座の通帳の写し(表紙、2ページ目)

③令和元年または令和2年の確定申告書の控え

④飲食店の営業許可証の写し

⑤時短の場合は、営業時間を証明する書類。(手書きは不可)(多くの会員は休業です。休業は必要なし)

⑥休業、時短を提示しているのがわかる店舗の外観写真(店名などと一緒に写っている写真、2,3枚)

⑦店舗の中の写真 (テーブル、座席等の写った写真、2,3枚)

⑧「広島積極ガード店」のステッカーと「感染症取組対策宣言店」の宣言書を店内に掲示していることがわかる写真。

⑨酒類を提供している証明の写真(メニュー、酒類の陳列棚、ビールのサーバーなどの写真)

⑩令和元年又は令和2年の5月の売上の内訳がわかる資料

⑪令和3年5月の売上の内訳がわかる資料

※ながながと書きましたが、不明な点は事務局までご連絡下さい。とりあえず出来る所から準備して下さい。

国の『一時支援金』

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者に「緊急事態宣言の緩和に係る一時支援金」を支給する。

【支給対象について】

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
 緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・関節の取引がある事又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。

②2019年比又は2020年比で2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること。

【給付額】

・中小法人:上限 60万円
・個人事業:上限 30万円

【申請期間】

2021年3月8日~5月31日

☆不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこととは?

観光業、旅館、タクシー、飲食店(?)などの人流減少の影響を受け、上記の「一時支援金」に該当し申請しようと思う方はご相談ください。
パソコンでの申請になります。申請IDを取得し、登録関係機関での「事前確認」が必要となります。

春の運動・会員目標達成!会員の紹介運動が原動力に

今年の春の運動は、コロナ禍の中で、飲食店、観光業を中心にあらゆる業種で、一年間を通してかつて経験したことのない厳しい景気状況の中で行われました。そんな中、尾道民商は十名の会員を増やそうと目標を決めて運動をスタート。宣伝では、三万枚の宣伝ビラを折り込み、また二月中旬からは全県でテレビコマーシャルを行い、いつも以上に力を入れてきました。その結果、最終的には(三月三十一日現在)十名の会員を増やし目標を達成することができました。入会の内訳は、会員の紹介で六名、読者から一名、元会員一名、給付金関係一名、労災要求で一名の計十名です。このように会員の紹介運動が活発に行われたことが目標達成の原動力になっています。まず会員のみなさんにお礼申し上げます。
しかし、一方でコロナ禍の厳しい折、廃業を余儀なくされた方や「高齢でもうどうにもできない」と廃業されるか会員など退会者が残念ながら六名います。民商は自分たちで仲間を増やさないと誰も増やしてくれません。春の運動は終わりましたが、一年間を通して会員拡大を追求しなければ会員は増えません。まだまだ厳しい状況は続きます、困っている業者、悩んでいる業者がいたらすぐに紹介してください。会員のみなさんの紹介運動でもっともっと仲間を増やしましょう。新年度になりましたが今年度もよろしくお願いいたします。

なんでも相談会の宣伝ビラを配布

二月一日(月)には三万枚の宣伝ビラを新聞に折り込みます。
昨年も折り込んだ「民商に鯉」ビラで、なんでも相談会のお知らせをします。会員の皆さんのお宅にも届くと思いますので、口コミでの宣伝をお願いします。

日程は次の通りです。
2月4日(木) 因島市民会館 第一会議室   
2月6日(土) サンボル尾道(向東町) 2階視聴覚室 
2月7日(日) 尾道総合福祉センター 1階小会議室  
2月20日(土) 尾道民商事務所(天満町) 2階会議室 
2月21日(日) 甲山農村環境改善センター(役場となり)

※時間はいづれも1時30分~3時

西支部・確定申告学習会 所得税法改正を学ぶ

十九日(火)午後七時から福祉センターにて行いました。夜になり冷え込みも厳しく参加は6名でしたが、今年に入って加入した新会員も一名参加してくれました。

最初に吉岡事務局長が、基礎控除が変わったことや、持続化給付金は収入になり申告が必要なことなどを学び、学習した後は、新会員を交えて交流をしました。

参加していた支部役員は「今、コロナの影響で開かれていませんが、支部の行事や班会も毎月行ているのでぜひ参加してください」と話し、新会員も「ぜひ参加させてもらいます」と話していました。

所得税法改正の学習会を開催 基礎控除が38万円から48万円に

12月15日夜7時から福祉センターで行い、寒さもたいへん厳しい中でしたが、今年入会した新会員4名を含めて13名が参加しました。

中司会長の「しっかり学習して、来年の申告の準備をしましょう」の挨拶から始まり、吉岡事務局長が資料をもとに改正点について説明、「基礎控除が38万円から48万円に増額された一方で、給与所得控除や公的年金控除がそれぞれ十万円削減され、結局給与所得者や年金者は従来と変わらない」ことや「青色申告特別控除額が改悪され、従来の65万円が55万円になり、65万円の控除を受けようと思えば、電子申告や電子帳簿保存という大変面倒ことをしなくてはいけない」など三十分間話した後、質問や疑問点を出し合いフリートークしました。

~新型コロナの持続化給付金や支援金の申告はどうなるのか~

「青色申告にするにはいつまでに届け出を出せばいいのか」など参加者から質問がだされました。
給付金については、国の持続化給付金や家賃支援給付金などは、課税対象の収入になります。(消費税は非課税)一律十万円の特別定額給付金は、非課税ですから申告は不要です。(詳しくは裏面に商工新聞に掲載されていた確定申告のワンポイントの記事を添付しています。)

最後に「申告が初めてで心配している」と新会員から声が出たので、民商は自主計算、自主申告に基づいて班会を行い、集まって話し合いながら申告書を完成させていることや3.13重税反対統一行動を行い、そのあと集団申告でみんなで一緒に申告していることなど春の運動について簡単に説明して学習会を終えました。

新年の年明けには、支部主催の学習会なども計画しますので、申告に向けて必ず学習しましょう。

「2020年所得税法の主な改正点」学習会のお知らせ

今の時期、年末調整が始まり、そしてそろそろ確定申告の季節が近づいてきました。今年、所得税法が少し改正され、「いつもと同じでいいよ」というわけには行きません。改正点を学ぶと同時に、申告に向けて不安な点・疑問点等があれば一緒に学習しましょう。下記のように学習会を開催しますのでご参加ください。

12月15日(火) 
尾道総合福祉センター3階集会会議室
午後7時より

中小企業庁に全商連が要請

民商の全国組織である全国商工団体連合は、中小企業庁に対し、持続化給付金・家賃支援給付金の速やかな給付とさらなる支援継続を求める要望を行いました。要請には、六都県から九名が参加、広島からは石立県連事務局長が参加しました。
全商連の岡崎事務局長が「新型コロナが再拡大する中で、多くの業者が、このままでは年を越せない、と悲痛な声をあげている。給付金を必要な事業者に届けきると同時に、給付金の申請締め切りを延長すること、そして第二弾の支援が必要だ」と要望しました。
再び新型コロナウイルスの感染が拡大しており、このままでは多くの中小業者が廃業・倒産に追いやられてしまいます。民商では中小業者の実態を集め、今後も行政への更なる支援を訴えていきます。