年間増勢を目指す春の運動推進NEWS
~民商・広島県連は広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく中小企業支援団体です~

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春の運動目標を必ず達成し、年間増勢を勝ち取ろう
会員の皆さんの紹介運動で会員・読者を増やそう
一月十九日(日)才原なごみ館で「新春のつどい」を開催、来賓に広島県連の坂井会長、日本共産党の魚谷市議を迎え、会員22名が参加しました。
西支部武田支部長の進行で始まり、初めに太田会長が新年のあいさつを述べ「コロナ禍の影響は色濃く残り、物価の高騰は収まることなく我々の環境は一向に改善しません。インボイス制度が強行され、登録業者は消費税の申告を今年はまるまる一年の申告をすることになります。今年の申告はこれまで以上に悩ましくなると思います。困ったときの民商。一人で悩まず集まって話し合い励まし合ってこの危機を乗り越えましょう。また春の運動目標達成にためにも力をお貸しください。年間増勢が勝ち取れるようにご一緒に頑張りましょう」と話しました。
来賓あいさつでは、坂井会長が「中学校卒業まで尾道に住んでいて、藤井川で魚釣りをして遊んでいた思い出がある。尾道は故郷だと思っている」と思い出を語り「物価の高騰の影響を受けながら一生懸命頑張っている業者の営業と生活を守る運動をさらに大きくしていきましょう。ご一緒に頑張りましょう。」と激励の言葉をいただきました。
魚谷市議は、令和五年度の尾道市の市民税収の資料を提示して、「全体では税収は増えているけれど、個人事業者の税収は減っている。ここに厳しい現実が浮き彫りになっている。」と述べ「夏に行われる参議院選挙への協力をお願いします。」と訴えて締めくくりました。
吉岡事務局長は基調報告で春の運動の活動計画を報告し、今年新たに宣伝グッズとして作成した「クリアファイル」を紹介し、「大いに宣伝をし紹介運動を活発に行い春の運動を成功させよう」と訴えました。左のファイルを全会員に配りますので大いに宣伝して下さい。
次に参加者の自己紹介を行い、「高齢になって仕事も減ってきたし、高齢のお客さんが亡くなったりでいつ辞めようか考えている。」との声に「人生百年じゃ頑張れ」の掛け声がかかりました。
「申告書に収受日付印がもらえないことを今知った。子どもの学校に提出しているがどうしたらいいのか」と質問が。
昨年入会した新会員は「秋に入会した、事情があり申告をすることになった。全くわからないので勉強したい」
「保育園をやっているが予算が削られて、人手不足で保育士が集まらないので厳しい」など参加者から商売の現状など発言してもらいました。
最後に飯田理事による「団結頑張ろう」を元気よく行い、その後懇親会で親睦を深め終了しました。
新年あけましておめでとうございます。
みなさまにおかれましてはつつがなく新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
平素は民商活動にご理解ご協力をいただきありがとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
昨年を振り返れば、コロナ禍の影響は色濃く残り、天候不順や世界情勢の悪化で物価の高騰はおさまることなく我々の生活環境は一向に向上しません。
一昨年インボイス制度が強行され、多くの免税業者の仲間が消費税の申告納税を余儀なくされました。
昨年は十月からで三か月分でしたが、今年は四倍になります。
さらに特例措置が終わった後のことを考えると恐怖でしかありません。
昨年の衆議院選挙で政府与党が惨敗した今こそインボイス制度の廃止、消費税の減税を大きく訴えるチャンスです。
「消費税五%への引き下げとインボイス制度廃止」の署名にご協力下さい。
また、営業動向調査でいただいた貴重なご意見、切実な訴えを各自治体に届ける準備をしています。
みなさん是非ご一緒に行きましょう。
まもなくやってくる記帳、申告、納税はこれまで以上に悩ましくなると思います。
そこで新年早々各支部で学習班会を開催いたします。
困った時こそ「民商~!」 一人で悩まず、学習班会、相談会にぜひご参加ください。
今年こそは、平穏な日々になることを願って、民商らしく集まって話し合い、支え合い、励まし合ってこの危機を一緒に乗り越えましょう。
尾道民商会長 太田泰嗣
反面調査「預金者に連絡するよう指導」「収受印がなくても融資を受け付けている」
十一月二十二日(金)県連で毎年行っている、金融機関本店懇談で「しまなみ信用金庫」と懇談しました。
金庫からは、河村裕治(営業統括金庫)をはじめ4名が参加、民商県連からは、藤井副会長、寺田事務局長、藤本福山民商事務局長と尾道から太田会長と吉岡事務局長が参加しました。最初に藤井副会長から要望書を提出し懇談を開始。しまなみ信金から要望書に沿って回答してもらいました。以下、懇談の内容を掲載します。
【融資相談等についての要望】
1.物価高騰に直面している事業者へ運転資金や設備資金の融資を迅速かつ最大限に行ってください。☆当金庫では取引先の実情を把握するために訪問、または電話等で定期的に事業の状況や資金繰りのヒアリングを実施。その上で、新規融資、条件変更などの相談を受けています。受けた情報は、営業店と本部関連部署において、共有し迅速に対応しています。
2.小口零細企業保証などを活用した借換を通じて、コロナ禍の「ゼロゼロ融資」の返済に苦しむ中小業者の資金繰り支援を強化してください。☆ゼロゼロ融資については、物価高、人手不足などで経営環境の影響などを踏まえて、実情に応じて買い換え、据え置き等の対応を柔軟に行っています。広島県の小規模事業資金やプロパー融資も含めて資金繰りの支援を強化しています。
3.中小業者の相談に丁寧に応じるとともに、既往債務の条件変更(返済期間・据置期間の延長、返済の減額等)に積極的に応じてください。☆既往債務の条件変更の際にはやはり取引先の状況、実情を十分に把握することで、柔軟に対応を行うよう徹底しています。加えて改善計画の作成策定など伴奏支援を積極的に取り組んでいます。
【税務調査等への対応について】
1.税務署の調査に係る金融機関への反面調査(任意調査)等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。☆当金庫としては税務署の任意調査については預金者に連絡するように指導しており、今後も指導を行ってまいります。
2.預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないでください。☆当金庫においても守秘義務を守ることは徹底しております。預金者は大切なお客ので、税務署の任意調査の際には引き続き連絡するよう支店に指導してまいります。
3.確定申告書等の日付収受印について☆当金庫は収受印がなくても、中身がしっかり記入されているかどうかが重要で収受印がなくても融資は受付ている。
10月20日(日)午前中、城北診療所にて集団検診を行いました。
今年は総勢26名受診し、いつもより少なかったのでスムーズに終わりました。
今回都合で参加できなかった方は、後日受診することもできますのでご連絡ください。
業者を紹介してください。紹介運動で目標達成を
今、尾道民商は秋の運動として、会員、読者を増やし民商を大きく強大にする運動に取り組んでいます。
今回は、会員五名・読者十五名、そして三年連続で行っている「営業動向調査」は五十%以上と目標を決めて活動しています。
営業動向調査は、役員がみなさんを訪問して、「お話しながら交流をしながら集めよう」と訪問を行っています。
訪ねて来たらよろしくお願いします。
会員拡大では、「なんでも相談会」を計画し、宣伝ビラを折り込みで配布しました。
ビラを見て、電話での問い合わせや、事務所に訪ねてこられる方が増えています。
会員のみなさんも知り合いの業者や困っている業者がいれば「民商で相談会をやっているよ」と気軽に声をかけ民商を紹介して下さい。会員拡大は、会員の紹介が一番です、そして目標達成のためには紹介が必要です。
ともに頑張りましょう。よろしくお願いします。
「営業動向調査2024」にご協力ください。秋の運動目標、会員5名・読者15名
台風の影響で延期になった理事会を九月二日に栗原公民館で行いました。
まず秋の運動について論議し、拡大目標は、この四月からの会員四名減、読者十一名減を回復しようと、会員五名、読者十五名と決まりました。また、今年で三回目となる「営業動向調査」を行うことについて論議。前回のように郵送で集めると調査の数は集まるけれど、「会員の生の声、実態がわかりにくい。」ことから今回は、なるべく役員が会員訪問して、対話をしながら集めることを重要視することに決まりました。
役員が連絡して尋ねることがあると思いますが、少しの間お時間を取ってください。よろしくお願いします。
調査の目標は、十一月三十日までに会員の50%以上が目標になりました。
会員拡大では、十月に例年のように宣伝ビラを配布して、十月十三日(日)に「なんでも相談会」を行う予定です。申告も近くなり、領収書の整理や記帳の準備をする時期になります。インボイスについて疑問を持っている業者もたくさんいます。知り合いの業者や困りごとのある業者を誘って相談会に参加してください。
署名は「申告書控えへの収受日付印の押なつを求める請願」と新日本婦人の会尾道支部から要請のあった「学校給食、完全無償化を求める請願」に取り組みます。いつものことですが、民商は自分たちで会員を増やさないと誰も増やしてくれません。そして会員拡大は会員の皆さんの紹介が一番です。「もう紹介する業者はいない」とあきらめずにアンテナを立てましょう。
第1回「不公平な税制の特徴と税務行政の動向」「自主計算パンフ」を全会員に普及し活用する意義
税務相談停止命令、収受日付印の押印や申告書送付の廃止、デジタル化など納税者の権利を脅かす施策が進められている中、全商連では改めて、自主計算自主申告、申告納税制度を学び、民商活動に確信が持てるように「自主申告サポーター学校」を開催します。毎週火曜日、連続五回、オンラインで行います。
第一回サポーター学校
始めに全商連、中山常任理事が「自主計算パンフ」の特徴と値打ちについて報告。パンフには、「税務行政の実態がわかる」「自主記帳、自主計算、自主申告の大切さがわかる」「仲間がいる民商の良さがわかる」三つの「わかる」があると述べ、国民には知らされていない税務行政の姿と手口を暴露するとともに、その対応について法律や判決、国会答弁など根拠を示している。そんなパンフを全会員に普及して、「集まって話し合い」活用する意義について述べました。また担い手を広げるためには、税制・税務行政の新たな動きを知り、自分の言葉で話せるようになることが大切と話されました。
次に全商連の江浦事務局員が「不公平な税制の特徴と税務行政の動向」として自主計算パンフの第一部、第二部の内容に沿って、図、表を見ながら詳しく解説しました。改めて図を見ながら読み返すと、不公平な実態が浮き彫りになり怒りがわいて来ると同時に、この内容を会員をはじめ国民に知らせていく必要性を感じます。
下の図は、不公平税制の最たるもので、大企業は消費税導入以来、一円も消費税を払っていないことを告発している図です。輸出大企業には消費税を払っていないどころか「輸出還付金」が振り込まれています。
尾道民商は、申告時にパンフを会員に手渡すだけでパンフの活用はほとんど出来ていません。まずは三役、理事、役員がパンフを学習し、班会等で活用を広める取り組みが必要と痛感しました。
核兵器の廃止めざして尾道市内を30名以上で行進
七月二十七、二十八に国民平和行進が尾道を行進。
二十七日に福山からバトンタッチし、浄土寺下から尾道市役所まで行進。
二十八日は九時五十分より出発式を行い、尾道市長からメッセージの紹介や通し行進者の大村さん、ガリレオ(フィリピン)、アレックス(アメリカ)さんの紹介。あいさつなど行いました。
行進は約三十名が市役所を出発して本通りを行進し、新浜まで行き、午後からは、代表者が三原で無事三原に引き継ぎました。
七月二十二日・二十三日、全国四会場で開催し、広島県は山口県の湯田温泉に集まりました。全国では七九十名が山口会場には百五十七名が参加しました。
オンラインを併用しながらの開催で、一日目は、太田会長のあいさつに始まり、特別講演は「日本社会をどこに向けるか」と題して、石川康宏神戸女学院大学名誉教授が話しました。
二日目は九分散会に分かれて論議しました。
税務相談停止命令制度が4月から施工
「所得と税額は自分が決める」自主申告運動を進めよう
六月二十一日(金)全商連はオンラインで集会を開催、尾道民商では事務所に太田会長、細谷副会長、小川理事、吉岡事務局長が集まり参加しました。
今回の集会は、税務相談停止命令を盛り込んで改定された税理士法の施工と合わせて国税当局による自主申告運動への介入が起きている中、停止命令の本質をつかみ対策の基本を学ぶことが目的での開催です。
最初に特別報告で立命館大学の望月教授とフリーランスの会の小泉さんが話しました。
望月先生は、日本が納税者の権利と権利確立で大きく後れを取っていると話され、世界では権利憲章が定められている国が主流でアフリカの後進国でさえ権利憲章が制定させていると話されました。
報告と問題提起を中山常任理事が行い、停止命令制度の本質は、「停止命令制度は脱税と不正還付の指南を不特定多数の人に繰り返し行うことを禁止するものであり、命令処分を発するのは、税務署長や国税査察官ではなく財務大臣で、停止命令に至るまでには厳しいハードルがあると話しました。
したがって、停止命令は、会員同士が学び合い、教え合って自主申告を進める民商の運動とは無縁です。
自主計算パンフや商工新聞を使って「所得と税額は自分で決める」自主申告運動を進める限り、停止命令の対象になることはありません。このことに確信を深めようと強調しました。