今日、会費を払いに来た会員に支援金の話をすると「え！知りませんでした」と驚きの声を、
制度を説明し、話を聞くと「売上は落ちています」ということで十分該当していました。
早速、資料の説明を聞いて家に取りに帰り準備、今月で締切の県の二月の月次支援金と尾道市の支援金の申請を行い、五月には事業復活支援金を行うことに。
「今日来て良かった。これからは商工新聞やニュースを見て学習します。」と笑顔で答えていました。
このような会員や「支援金は飲食店だけと思っていた」など出来るのに申請していない業者はたくさんいます。声を掛け合って支援金を獲得しましょう。
確定申告が終わり、コロナ支援金の申請が本格的に始まっています。
連日事務所では、会員が申請の手続きを行っています。
また、問い合わせや質問も多く来ています。
支援金の申請も押し迫って期日が使づいている制度もあります。
下記に掲載していますので、申請期日に遅れないように準備してください。
（とりわけ、四月までの支援金にはご注意ください）
会員のみなさんの知り合いの業者や取引先の業者で支援金の申請をしていない方がいたら「支援金の相談は民商に」と声をかけて下さい。
支援金について知らない方はまだまだいます。
そして仲間を増やしましょう。
新型コロナの感染拡大、オミクロン株の急激な拡大でまたもや業者は窮地に追い込まれていますが、二月・三月には確実に確定申告がやってきます。厳しい時にはなおさらしっかり自主記帳・自主計算をして節税に務めましょう。自主記帳でよくわからない点などが有りましたら早めに事務局にご相談ください。申告書作成の日程は二月に入ってご案内します。今年の確定申告は、名前の横の印鑑がいらなくなったぐらいで、昨年とかわりはありませんのでご安心ください。必要な書類等についてご案内しますので大切に保管して持ってきたください。
〇令和三年中に払った国保・介護・後期高齢者の合計金額
（尾道市は一月二十一日から保険料納付済通知書を発送します。緑色の葉書です。）
〇生命保険・地震保険等の控除証明書（昨年の十一月頃発送されています。）
〇年金収入のある方は、年金の源泉徴収票（一月中旬に来ています。）
〇給与収入のある方は、給与の源泉徴収票
〇国民年金の控除証明書
〇医療費控除を受ける方
医療費控除に利用できる「医療保険者が発行する医療費通知」は、二月十日ごろ届きます。
〇昨年中に支給された給付金や支援金は、所得税の課税対象になります。雑収入で売り上げに計上してください。（消費税は非課税です。）
皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
平素は、民商の発展にご協力いただきありがとうございます。
昨年はウイズコロナで始まり、緊急事態宣言、労働形態の多様化、原材料価格の急騰、部品調達の停滞など、我々を取り巻く経済環境は激変し我慢の一年でした。
年末に向けて落ち着いたかに見えた新型コロナですが、形を変えて感染が拡大しています。
先の見えない不安の中、まもなく基調、申告、納税とさらに頭を悩ませる時期がやってきます。
困ったときこそ民商、一人で悩まず、感染拡大防止に配慮しながら班会、学習会、相談会等々を行いますので是非ご参加ください。
今年こそ、平穏な日々が戻ってくることを願って、民商らしく、集まって話し合い、支え合い、励まし合ってこの難局をご一緒に乗り切りましょう。
「負けてたまるか、レッツトラ（寅）イ！」
尾道民主商工会会長 太田 泰嗣
※ 尾道市事業継続特別支援金1月7日まで
※ 国・県月次支援金10月分・1月7日まで
国・県の月次支援金、尾道市の支援金の期日が迫っています。
いずれも来年の一月七日が締切になっています。
先日、ある会員が九月分の申請ギリギリに相談に来て慌てて書類をそろえて申請した例もあります。
国、県の月次支援金は、十月分しか申請できませんが、尾道市の支援金は、五月～九月の申請ができます。
二〇一九年（令和一年）と二〇二〇年（令和二年）の申告書と今年の五月～九月の売上台帳を照らし合わせ確認して下さい。不明な点は事務局まで連絡を下さい。
尾道市事業継続特別支援金
【支給対象】
①尾道市内に本社又は本店を有し、事業収入を得ている者
※個人事業主は住民票の住所が尾道市内にあること
②広島県の「頑張る中小業者月次支援金」の給付対象者
※広島県感染症拡大防止協力支援金の給付対象者は対象外です。
※国と県の月次支援金の申請が必須ではありません。
③今後も事業を継続する意思があること
【支給額】
対象月（5月～9月）において、2019年又は2020年の対象月の売上（白色申告は年間の収入を12で割った金額を対象月の金額とする。）から2021年の対象月の売上を差し引いた額から、国の月次支援金及び広島県の月次支援金で補え切れない月の差額を、次の上限額で支給します。
中小法人 上限20万円 個人事業主 上限10万円
【申請期間 】
令和3年10月28日（木）～令和4年1月7日（金）
西支部三班の班会を栗原北公民館で行い、今回は久しぶりなので三班の枠を超えて支部の人は「どなたでも参加してください」と呼び掛けて行いました。
コロナ禍以来の再開で何人集まってくれるか不安もありましたが、合計で十名が参加、今月に太田会長の紹介で入会した新会員さんもご夫婦で参加してくれました。
最初は「久しぶりですね元気でしたか」「元気そうでなによりです」など久しぶりに会った挨拶を交わしたあと、新入会員さんもいるので自己紹介を行いました。
ある会員は「民商に入って自主計算を勉強し、今はパソコンで記帳して申告している」「まったくわからなかったが丁寧に教えてくれるのでできるようになった。」「借入の時、民商で作成した試算表を持っていったら銀行員にほめられた」と民商の魅力をアピール。
そのあとは、新会員の仕事の話や税務調査の話などで盛り上がりました。
最後に新会員さんが月次支援金と尾道市の支援金の対象になることがわかり、一緒に民商で申請することになりました。
一時間半があっという間に感じられるほど話が弾みましたが、これから、感染に気を付けながら月一回継続して行うことを約束して終わりました。
尾道市のコロナ支援制度も始まり、月次支援金もまだまだ申請が続いています。
見出しのように支援政策の内容でビラを折り込みました。
月次支援金も尾道市の支援制度もまだまだ知らない人が多くいます。
自分には関係ないと思っていた人でももらえるケースがあります。
会員のみなさんの取引先の業者や身近な業者に「民商に相談したら」と気軽に声をかけて下さい。
月次支援金９月分は11月末
10月分は１月7日が締切です。
尾道市の支援金は1月7日が締切です
会員のみなさんも自分が該当するかどうか一度相談に来てください。
～民商の魅力を語り、70周年に向け組織拡大を！～
十月十六、十七日に開催、尾道からは、太田会長が両日参加、１６日に吉岡事務局長、１７日に細谷副会長、武田理事、井上理事、田中宏明理事が参加し合計６名が参加しました。
最初に加賀県連会長が「菅政権が政権を投げ出し、選挙が始まります。今回の選挙は、市民と野党が共通政策を結び、新しい方向が模索され政権交代を目指す選挙です。ぜひ野党共闘の前進に力をかしてください。そんな中、今回はちょっと立ち止まって、民商とは何か、民商の歴史を学んでいただきたい。」とあいさつ。
最初に「全商連七十周年記念DVD」を視聴。次には、全商連第五十四回総会方針を、尾道民商の太田会長を講師に学習。会長は大事なところを読みながらも「広商連が県の認可団体になっているのは誇らしい」「消費税の減税、インボイスの中止は重要な活動」「組織拡大は減らさず増やすが出来れば理想的だが、高齢者もいるので・・・」「婦人部という表現はあえて使っているのか」など自分の感想や考えを交えながら話をしました。講師の要請を受けてから一週間毎日読んで学習したそうです。（ご苦労様でした。）
次に商売を語る会があり、自分の商売や民商との関りを３名のパネリストが発言、その中で三原民商の若い女性の会員が「開業して３年、いろいろ経験しているので一人でもやっていけると思っていたが、民商に入り仲間がいて本当に支えになっている。民商の集まりに行くのが楽しみ」と発言、尾道でもこう思ってもらえるような活動をしなければと思いました。次に藤井副会長が民商全商連の「基本方向」についてパワーポイントを使って丁寧に説明、目で見て耳で聞いて説得力のある話をされました。
二日目は、相談活動交流会、インボイス制度の学習またグループ討議など二日間を通して盛たくさんの内容でした。コロナ感染が減ったとはいえ今回も感染対策を取りながらの開催でしたが、民商の原点である「集めって話し合う」ことが大切だと感じる学習会でした。
尾道でも早くみんなで集まって活動が出来るようにしたいと思います。
東部ブロックに4民商から２２名が参加
要求運動の前進と拡大の決意を固め合う
十月九日、東部ブロックの要求運動交流会が尾道福祉センターで行われ、役員・事務局員二十二名が参加。
県連から加賀会長、四郎田副会長、（拡大推進委員長）、藤井副会長、寺田事務局長、共済会から平野事務局長が参加。地元尾道からは、太田会長、小川前会長、細谷副会長、井上理事、吉岡事務局長が参加しました。
主催者挨拶で四郎田副会長は、「緊急事態宣言で中小業者が大変な中、民商が進めてきた相談活動の経験を拡大に結びつけよう。本音で腹を割って話し合い、ともに前進できる交流会にしよう」とあいさつ、藤井副会長が問題提起を行いました。
尾道からは、「拡大の成果を持ち寄って交流会の成功を」と小川前会長が商工新聞読者を六名拡大して参加。
九月の理事会では、七名の読者を拡大して参加した太田会長と合わせて報告。
吉岡事務局長が「太田会長は、増やした読者を会員に向かい入れることを意識して拡大している」ことが報告されました。
最後に加賀会長が「コロナ危機というかつて経験したことのない危機に際し、民商が果たしてきた役割は他に類を見ない。
民商・全商連七十周年の歩みに確信を深め、記念集会に向けて拡大で奮闘しよう」と参加者に呼びかけ、最後に太田会長の音頭で団結頑張ろう三唱で要求運動と組織拡大の前進に向け決意を固め合いました。
あわてないで！インボイス登録申請（10月1日開始）
総選挙（31日投票）市民と野党共闘の勝利で延期・中止させよう！
消費税のインボイス制度の実施に向けた準備が着々と進められています。
十月一日からインボイスを発行するための事業者登録が始まりました。
制度開始に間に合うためには、原則として2023年三月三十一日までに登録すればOKです。
政府は、コロナ禍で苦しむ中小業者の実態を顧みず、2023年十月からインボイス制度を実施しようとしています。
消費税の仕入税額控除の要件として、税務署から付番された登録番号が記載されたインボイスがなければ控除が認められなくなります。フリーランスや個人事業主などの免税事業者は、課税事業者となって新たに消費税負担を強いられるか、インボイスを発行できずに取引から排除されるか厳しい選択が迫られます。
今、官製の業者団体はもとより、税理士団体や業界団体がインボイス制度の実施中止・延期を求めて声を上げています。
インボイス制度の実施まで二年あります。消費税の減税が実現すれば、実施中止の道が開けます。
制度の問題点を告発し「慌てて事業者登録しないで」の声を大きく広げながら仲間を増やし、税率引き下げを拒否する自公政権に総選挙で審判を下し、市民と野党共闘の勝利で消費税率引き下げ、インボイス制度中止を実現しましょう。