共済会、集団健診行いました。
10月20日（日）午前中、城北診療所にて集団検診を行いました。
今年は総勢26名受診し、いつもより少なかったのでスムーズに終わりました。
今回都合で参加できなかった方は、後日受診することもできますのでご連絡ください。
なんでも相談会開催
業者を紹介してください。紹介運動で目標達成を
今、尾道民商は秋の運動として、会員、読者を増やし民商を大きく強大にする運動に取り組んでいます。
今回は、会員五名・読者十五名、そして三年連続で行っている「営業動向調査」は五十％以上と目標を決めて活動しています。
営業動向調査は、役員がみなさんを訪問して、「お話しながら交流をしながら集めよう」と訪問を行っています。
訪ねて来たらよろしくお願いします。
会員拡大では、「なんでも相談会」を計画し、宣伝ビラを折り込みで配布しました。
ビラを見て、電話での問い合わせや、事務所に訪ねてこられる方が増えています。
会員のみなさんも知り合いの業者や困っている業者がいれば「民商で相談会をやっているよ」と気軽に声をかけ民商を紹介して下さい。会員拡大は、会員の紹介が一番です、そして目標達成のためには紹介が必要です。
ともに頑張りましょう。よろしくお願いします。
2024年秋の運動・第3回理事会で論議
「営業動向調査2024」にご協力ください。秋の運動目標、会員5名・読者15名
台風の影響で延期になった理事会を九月二日に栗原公民館で行いました。
まず秋の運動について論議し、拡大目標は、この四月からの会員四名減、読者十一名減を回復しようと、会員五名、読者十五名と決まりました。また、今年で三回目となる「営業動向調査」を行うことについて論議。前回のように郵送で集めると調査の数は集まるけれど、「会員の生の声、実態がわかりにくい。」ことから今回は、なるべく役員が会員訪問して、対話をしながら集めることを重要視することに決まりました。
役員が連絡して尋ねることがあると思いますが、少しの間お時間を取ってください。よろしくお願いします。
調査の目標は、十一月三十日までに会員の50％以上が目標になりました。
会員拡大では、十月に例年のように宣伝ビラを配布して、十月十三日（日）に「なんでも相談会」を行う予定です。申告も近くなり、領収書の整理や記帳の準備をする時期になります。インボイスについて疑問を持っている業者もたくさんいます。知り合いの業者や困りごとのある業者を誘って相談会に参加してください。
署名は「申告書控えへの収受日付印の押なつを求める請願」と新日本婦人の会尾道支部から要請のあった「学校給食、完全無償化を求める請願」に取り組みます。いつものことですが、民商は自分たちで会員を増やさないと誰も増やしてくれません。そして会員拡大は会員の皆さんの紹介が一番です。「もう紹介する業者はいない」とあきらめずにアンテナを立てましょう。
「自主申告サポーター学校」始まる
第1回「不公平な税制の特徴と税務行政の動向」「自主計算パンフ」を全会員に普及し活用する意義
税務相談停止命令、収受日付印の押印や申告書送付の廃止、デジタル化など納税者の権利を脅かす施策が進められている中、全商連では改めて、自主計算自主申告、申告納税制度を学び、民商活動に確信が持てるように「自主申告サポーター学校」を開催します。毎週火曜日、連続五回、オンラインで行います。
第一回サポーター学校
始めに全商連、中山常任理事が「自主計算パンフ」の特徴と値打ちについて報告。パンフには、「税務行政の実態がわかる」「自主記帳、自主計算、自主申告の大切さがわかる」「仲間がいる民商の良さがわかる」三つの「わかる」があると述べ、国民には知らされていない税務行政の姿と手口を暴露するとともに、その対応について法律や判決、国会答弁など根拠を示している。そんなパンフを全会員に普及して、「集まって話し合い」活用する意義について述べました。また担い手を広げるためには、税制・税務行政の新たな動きを知り、自分の言葉で話せるようになることが大切と話されました。
次に全商連の江浦事務局員が「不公平な税制の特徴と税務行政の動向」として自主計算パンフの第一部、第二部の内容に沿って、図、表を見ながら詳しく解説しました。改めて図を見ながら読み返すと、不公平な実態が浮き彫りになり怒りがわいて来ると同時に、この内容を会員をはじめ国民に知らせていく必要性を感じます。
下の図は、不公平税制の最たるもので、大企業は消費税導入以来、一円も消費税を払っていないことを告発している図です。輸出大企業には消費税を払っていないどころか「輸出還付金」が振り込まれています。
尾道民商は、申告時にパンフを会員に手渡すだけでパンフの活用はほとんど出来ていません。まずは三役、理事、役員がパンフを学習し、班会等で活用を広める取り組みが必要と痛感しました。
2024年国民平和大行進
核兵器の廃止めざして尾道市内を30名以上で行進
七月二十七、二十八に国民平和行進が尾道を行進。
二十七日に福山からバトンタッチし、浄土寺下から尾道市役所まで行進。
二十八日は九時五十分より出発式を行い、尾道市長からメッセージの紹介や通し行進者の大村さん、ガリレオ（フィリピン）、アレックス（アメリカ）さんの紹介。あいさつなど行いました。
行進は約三十名が市役所を出発して本通りを行進し、新浜まで行き、午後からは、代表者が三原で無事三原に引き継ぎました。
七月二十二日・二十三日、全国四会場で開催し、広島県は山口県の湯田温泉に集まりました。全国では七九十名が山口会場には百五十七名が参加しました。
オンラインを併用しながらの開催で、一日目は、太田会長のあいさつに始まり、特別講演は「日本社会をどこに向けるか」と題して、石川康宏神戸女学院大学名誉教授が話しました。
二日目は九分散会に分かれて論議しました。
第22回税金問題研究集会オンラインで開催
税務相談停止命令制度が4月から施工
「所得と税額は自分が決める」自主申告運動を進めよう
六月二十一日（金）全商連はオンラインで集会を開催、尾道民商では事務所に太田会長、細谷副会長、小川理事、吉岡事務局長が集まり参加しました。
今回の集会は、税務相談停止命令を盛り込んで改定された税理士法の施工と合わせて国税当局による自主申告運動への介入が起きている中、停止命令の本質をつかみ対策の基本を学ぶことが目的での開催です。
最初に特別報告で立命館大学の望月教授とフリーランスの会の小泉さんが話しました。
望月先生は、日本が納税者の権利と権利確立で大きく後れを取っていると話され、世界では権利憲章が定められている国が主流でアフリカの後進国でさえ権利憲章が制定させていると話されました。
報告と問題提起を中山常任理事が行い、停止命令制度の本質は、「停止命令制度は脱税と不正還付の指南を不特定多数の人に繰り返し行うことを禁止するものであり、命令処分を発するのは、税務署長や国税査察官ではなく財務大臣で、停止命令に至るまでには厳しいハードルがあると話しました。
したがって、停止命令は、会員同士が学び合い、教え合って自主申告を進める民商の運動とは無縁です。
自主計算パンフや商工新聞を使って「所得と税額は自分で決める」自主申告運動を進める限り、停止命令の対象になることはありません。このことに確信を深めようと強調しました。
第五十六回尾道民商総会開催 才原なごみ館にて
六月十六日（日）十時から総会を行い、来賓四名、代議員、評議員二十七名の参加でした。
太田会長は、日ごろのお礼を述べた後「円安や物価の高騰はとどまることなく、昨年十月に強行されたインボイス制度では、消費税の支出が増え、我々を取り巻く生活環境は困難を極めています。
県連が二年続けて行った営業動向調査は目標を達成し、自治体懇談に臨みました。我々小規模事業者の声を届けることは大変重要なことです。確実に声は届いています。継続は力です。今年も調査は行いますのでご協力よろしくお願いします。今後は、交流会、学習会、班会を行い、レクレーションも開催し会員同士の交流を図ります。参加をよろしくお願いします。
「増やしてこそ民商」今こそ数の力が必要です。仲間を増やしましょう。皆さんの紹介が一番の近道です。民商を語って会員を紹介してください。今年も「一会員が一年で一成果」を合言葉によろしくお願いします。」
と話しました。
次に来賓の広島県連藤井副会長は「増やしても増やしても退会が出た一年でした。私たちは増やすしかないんです。民商は運動団体です。大きな声になって初めて声が届き、世直しが実現できるのです。県連全体でも減らしています。それを喜んでいるのは誰でしょうか。政治家や財務省、国税庁です。小規模事業者などどうなってもいいと思っている奴らです。そんな奴らに負けるわけにいきません。この会場に集まっている皆さんを先頭に増やすことが需要です。会員との交流を今以上に大切にしながら楽しく活動し会員を増やしましょう。」と話しました。
来賓として、尾三地域労連の清水事務局長、日本共産党から、いのはら衆議院五区予定候補、魚谷尾道市議が参加してくださいました。
次に吉岡事務局長が活動報告を行い「昨年一年間総会方針を堅持して活動し、営業動向調査では目標を達成、調査をもとに自治体懇談を尾道市と世羅町で行いました。インボイス制度では、ストップインボイスアクションに取り組み、宣伝ビラを配布しての相談会も行い反対運動の力にしました。コロナ禍から解放され、リアル対面の活動が再開された一年でした。早速、支部レクレーションや食事会など楽しい活動が始まりました。会員拡大では、インボイス制度での相談が意外と少なく、年間増勢を達成できませんでした。」と一年間の活動を振り返り、今年の方針を提案しました。
「民商を知ってもらう交流会」開催
新会員を含め十四名が交流 集まる機会を増やして活動を活性化
五月十八日（土）、以前「新会員歓迎会」として行っていましたが、今回は、新会員だけでなく、日ごろ民商活動に参加できていない会員にも声をかけ「民商を知ってもらう会」として開催、新会員を含め対象者は六名参加、役員は太田会長をはじめ八名が参加しました。
初めに県連が作成した紹介ビデオを鑑賞、営業動向調査の取り組みの様子や広島県交渉、県内の各自治体交渉、銀行交渉の様子やインボイス反対行動の様子などを視聴しました。その後、吉岡事務局長が尾道民商の現状を報告、「現在の会員数は二百四十六名で支部が四支部あり、支部役員会や班会を不十分ながら行っている」ことや一年間の主要な活動を報告しました。
その後は役員から自己紹介を行い、太田会長は過去の税務調査の経験から民商に入って学習した経緯を話し、他の役員も「税金対策で民商に入ったが本当に良かった」などと話し、対象者からは「農業をしているがイノシシは柵から入らないが、アナグマが穴を掘って入ってきて困っている。」「税務調査に入られて入会した、税務署員にはっきり意見が言えることを学び気持ちが楽になった。助かった」「以前、マッサージをしていたが、今年新しくネットで商売をはじめ、記帳の仕方がわからず困っていると福山の知人の紹介で民商を知り、駆け込んで助けてもらった」など加入の動機や商売の状況が話されました。顔を合わせて交流すると「おや、先日はお世話になりました。あなたも会員ですか」と顔見知りの会員がいるとわかり一気に雰囲気が和みました。
自己紹介の後はフリーで話し合い「現在もらえる給付金はあるのか」「電子帳簿保存法はしなくていいのか」「定額減税、業者はどうなるのか」など出された質問について話したり、役員からは「民商は仲間を増やして力をつけないと税務署や行政に影響力が弱くなる。」「対市交渉もはじめは、商工会とは意見交換するがと、民商の声は届いてなかったが少しづつ前進している」など民商の活動や成果を紹介しました。
最後に太田会長が「コロナで集まることがためらわれていたが、今回の交流会のように集まる機会を増やして活動を活発させたい。今後も参加をよろしくお願いします。」と締めくくりました。
尾道民商・第十一回理事会を開催
二十三日（火）の夜、栗原公民館にて理事会を行いました。
太田会長があいさつに続き、県連常任理事会の報告と提案を行いました。
県連総会が六月九日（日）に行われ、県連役員三名と代議員四名の参加が必要と報告、早速参加理事に総会参加の要請を行い、ほぼ代議員が決定しました。
総会に向けての拡大行動では、春の運動の残目標六名が提案され、承認されました。
尾道民商総会成功のためにも会員を増やして総会をむかえましょう。
会員の皆さん、対象者の紹介をよろしくお願いします。
次に、尾道民商総会について、県連総会の次の週ですが六月十六日（日）才原なごみ館で行うことを報告、代議員定数について論議されました。論議の結果、昨年と同様に会員十名に一名の代議員となりましたが、総会にたくさんの会員に参加してほしいので、理事の知り合いの会員に声をかける、訪問して対話する、電話で誘うなどを実践して昨年の参加人数を上回るように頑張ろうと決まりました。会員のみなさんの積極的な参加をお願いします。
次に「新会員歓迎会」について話し合い、今年の春の運動での新会員は四名だったので、新会員も含めて「民商を知ってもらう交流会」として、この人に参加してもらいたいと思う人に声をかけ、民商会員同士の交流会として行うことが決まりました。
どなたでも参加できますので参加をよろしくお願いします。以上を論議し終了しました。
定額減税
定額減税（所得税3万円、住民税1万円）が実施されます。
従業員のいる方は、6月に支給する給与の源泉から差し引きます。
自営業者は令和6年分の確定申告の際に定額減税額を控除します。
税務署から「令和六年分所得税の定額減税のしかた」というパンフが届いてる方がいると思いますが、これは昨年、岸田首相が打ち出した経済政策で、引き続いての物価の高騰、材料の高騰の中で「焼け石に水」の感のある政策ですが、一人当たり四万円（所得税三万円、住民税一万円）の定額減税を行うものです。
給与所得者の場合は
その給与の支払者のもとで給与を支払う際に、源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で行われます。
六月一日以後に支払う給与から控除が行われ、控除する前には従業員の扶養人数を確認し減税の金額を確定させるなど給与支払者には面倒な実務が降りかかってきます。
給与から引ききれない場合は
六月から十二月まで控除して、全額引ききれない場合は年末調整で調整します。
基本的には以上のようになりますが、年末調整時のやり方や途中で退職したり就職したりした人はどうなるのなど、
まだまだ不確定な部分が多い制度です。とりあえずは六月の給与より控除できるように準備しましょう。
会員の多くの皆さんは事業所得の確定申告を行っていますので、来年の申告の時に所得税額から定額減税額が控除されます。給与支払者の会員の皆さんは、さまざまなケースがあると思いますので学習して対応しましょう。
五月には学習会を計画しますので是非ご参加下さい。