広島県婦人部協議会
広島県議会へ所得税法56条署名4593筆を提出
民商婦人部の県団体である広商連婦人部協議会は昨年十月以降集めてきた「家族従業員の働き分を認めない所得税法第５６条の廃止を求める請願」署名、4593筆を六月二十四日に広島県議会に提出しました。
提出行動には広島北民商、福山民商から七名が参加し、紹介議員となった日本共産党の藤井県議、河村県議が同席しました。提出にあたって、参加者は一言ずつ所得税法56条廃止を求める思いを伝えなした。
一人で約200筆を集めた中尾幹事は、「みなさんに呼びかけて署名を集めました」と思いを伝え、広島北民商からの参加者は「私自身、所得税法５６条で家族の働き分は私は８６万円、息子は50万円しか認められなかった。ぜひ廃止してほしい」と訴えました。
署名は広島県議会の総務委員会に付託され、広島県議会で採決が行われます。