民商県連・広島県議会でのインボイス廃止の意見書採択を目指して
広島県商工団体連合会（広島県連）は６月県議会でインボイス廃止の意見書採択を目指して全県会議員に意見書案を送り、９会派に懇談を要請。五月十二日に民主県政会の福知基弘県議、日本共産党の藤井とし子・河村ひろ子県議と懇談しました。
日本共産党県議団
日本共産党の藤井とし子県議、河村ひろ子県議との懇談では、「インボイス制度廃止については全面的に賛成であり、広島県議会での意見書採択に向けて力を合わせたい」と応えてくれました。
藤井・河村両県議は「参議院選挙を前に消費税減税が大きな争点となっている。消費税を一律５％に引き下げれば単一税率となりインボイスも必要なくなります」と話し、寺田事務局長は「食料品ゼロ％という案がありますが、食料品の物価が下がる保証はなく、複数税率を維持してインボイス継続の口実を与えることになる」と訴え、藤井副会長は「食料品のみゼロ％では、飲食業にとっては消費税の負担が増えるという状況も生まれてしまう。消費税は５％へ引下げとインボイス廃止が必要」と意見を交わしました。
広島県議会へのインボイス廃止の意見書採択の取り組みでは、要望書は県議会の会派での一致が必要で難しい状況がある一方、議会請願なら委員会に付託され、県議会でも各議員の賛否の態度が明らかとなることから、世論に訴えることと合わせて今後の取り組みについても意見を交わしました。
尾道市議会でもインボイス廃止の意見書採択に向けての取り組みを行う予定です。