世羅町と自治体懇談実施 営業動向調査を示し、業者の実態を訴える
業者にとってインボイスは営業破壊税！
三月二十八日（金）午後一時三十分より世羅町役場にて懇談を行い、世羅町からは、商工観光課の宮丸課長、健康保険課の比谷課長、企画課から原さん、瀬戸さんの四名が参加、尾道からは太田会長、飯田理事、地元の武田理事と吉岡事務局長が参加しました。太田会長が要望書を手渡した後、要望に沿って回答していただき論議しました。
小規模企業への直接支援の要望では、宮丸課長が「世羅町は、借り入れに対する利子補給一％を借り入れている間十年間支援している、三原市や尾道市はマックス三年と聞いていますので手厚く行っています。また町の預託融資は一、四％の利率ですが利率の全額を支援しています。支援策は他の市、町とも連携して情報収集はしています、その中でどれがいいか内部で検討しているのが現状です。」と回答。
企画課の原さんは「六年度から七年度にあった臨時交付金については、福祉施設、認定こども園、畜産業の物価高騰対策、公共交通の燃料高騰、学校給食の負担軽減などの活用。参議院選挙前に新たに交付金が出るかもしれませんが、どこに支援するか検討していきます。」インボイスについては「国の制度であり、複数税率の下で適正性を確保するために必要な制度と認識している。」と回答がありました。
国保の負担軽減については「広島県は令和十二年には県単位化になり全県同じ保険料になると言われている。それまでの間、基金を取り崩して上昇率を抑えているのが現状、世羅町も六年度二000万円ほど取り崩している、今年度の前年度ぐらいを予定している。」
吉岡事務局長は消費税について「消費税は商品の対価であり益税ではない。インボイスは今まで免税だった業者も消費税を払わされる。まさにインボイスは営業破壊税だ」また飯田理事は「地域によって医療の体制が違うのに同じ保険料になるのはおかしい。これ以上保険料が上がるとやっていけない」と意見を述べました。
太田会長は営業動向調査の資料を見せながら「民商県連が三年連続で行った調査です。
単なる数字の集計だけでなく、記述式で業者の生々しい意見も出ていますので是非参考にしていただきたい。
先ほど消費税のインボイスは適正化に対応しているという声もありましたが、小企業では売上に消費税を100％転嫁できていると答えた業者は約10％しかいません。それ以外の業者は身銭を切って消費税を払っているのが現状です。国のやってることだからと言わないで業者の声を直接聞いて施策を充実させてください」と述べ懇談を終了しました。