「自主申告サポーター学校」始まる
第1回「不公平な税制の特徴と税務行政の動向」「自主計算パンフ」を全会員に普及し活用する意義
税務相談停止命令、収受日付印の押印や申告書送付の廃止、デジタル化など納税者の権利を脅かす施策が進められている中、全商連では改めて、自主計算自主申告、申告納税制度を学び、民商活動に確信が持てるように「自主申告サポーター学校」を開催します。毎週火曜日、連続五回、オンラインで行います。
第一回サポーター学校
始めに全商連、中山常任理事が「自主計算パンフ」の特徴と値打ちについて報告。パンフには、「税務行政の実態がわかる」「自主記帳、自主計算、自主申告の大切さがわかる」「仲間がいる民商の良さがわかる」三つの「わかる」があると述べ、国民には知らされていない税務行政の姿と手口を暴露するとともに、その対応について法律や判決、国会答弁など根拠を示している。そんなパンフを全会員に普及して、「集まって話し合い」活用する意義について述べました。また担い手を広げるためには、税制・税務行政の新たな動きを知り、自分の言葉で話せるようになることが大切と話されました。
次に全商連の江浦事務局員が「不公平な税制の特徴と税務行政の動向」として自主計算パンフの第一部、第二部の内容に沿って、図、表を見ながら詳しく解説しました。改めて図を見ながら読み返すと、不公平な実態が浮き彫りになり怒りがわいて来ると同時に、この内容を会員をはじめ国民に知らせていく必要性を感じます。
下の図は、不公平税制の最たるもので、大企業は消費税導入以来、一円も消費税を払っていないことを告発している図です。輸出大企業には消費税を払っていないどころか「輸出還付金」が振り込まれています。
尾道民商は、申告時にパンフを会員に手渡すだけでパンフの活用はほとんど出来ていません。まずは三役、理事、役員がパンフを学習し、班会等で活用を広める取り組みが必要と痛感しました。
