第22回税金問題研究集会オンラインで開催
税務相談停止命令制度が4月から施工
「所得と税額は自分が決める」自主申告運動を進めよう
六月二十一日（金）全商連はオンラインで集会を開催、尾道民商では事務所に太田会長、細谷副会長、小川理事、吉岡事務局長が集まり参加しました。
今回の集会は、税務相談停止命令を盛り込んで改定された税理士法の施工と合わせて国税当局による自主申告運動への介入が起きている中、停止命令の本質をつかみ対策の基本を学ぶことが目的での開催です。
最初に特別報告で立命館大学の望月教授とフリーランスの会の小泉さんが話しました。
望月先生は、日本が納税者の権利と権利確立で大きく後れを取っていると話され、世界では権利憲章が定められている国が主流でアフリカの後進国でさえ権利憲章が制定させていると話されました。
報告と問題提起を中山常任理事が行い、停止命令制度の本質は、「停止命令制度は脱税と不正還付の指南を不特定多数の人に繰り返し行うことを禁止するものであり、命令処分を発するのは、税務署長や国税査察官ではなく財務大臣で、停止命令に至るまでには厳しいハードルがあると話しました。
したがって、停止命令は、会員同士が学び合い、教え合って自主申告を進める民商の運動とは無縁です。
自主計算パンフや商工新聞を使って「所得と税額は自分で決める」自主申告運動を進める限り、停止命令の対象になることはありません。このことに確信を深めようと強調しました。