2023年地方別会長・事務局長会議開催
年末増勢と第55回総会時現勢の回復を
記念講演「岸田政権の戦争政治を終わらせるために」
十月二十二日（日）に会長・事務局長会議を開催、中国、四国地方の会長・事務局長約百名が参加し、尾道からは、太田会長と吉岡事務局長が参加しました。
加賀全商連副会長のあいさつの後、岡崎事務局長が「会長、事務局長が団結して年間増勢と総会時現勢の回復・突破」を目指してと問題提起を行いました。
「十月一日からインボイスが始まり、来年四月からは税務相談停止命令制度が施工されるだけに、納税者の権利に対する自覚を高めた自主申告運動が求められる。
岸田政権が大軍拡・大増税を推進する一方、商売、暮らし、社会保障予算は削減の一途であり黙っていられない。
中小業者の苦悩に寄り添い、直面する運動の焦点をとらえ、危機打開の運動に取り組むことが強く求められている。」「インボイスの登録手続きに依って無申告者が洗い出されている。十月から十二月分の消費税申告を迫られる免税業者は、来年初めての消費税申告を迎え、実務と納付の両面で負担の重さを感じることになる。助け合いの自主記帳・自主申告の魅力を伝え仲間を増やしましょう。またインボイスの問題点を告発し、共同を広げ、即時撤廃の声を上げよう。」と述べ、その実現のためには。会長と事務局長の団結が必要と結びました。
その後、講演（左参照）、午後からは五のグループに分かれて分散会を行い、分散会では高知県の民商が、県内三十五自治体の内、二十の自治体で、インボイス延期・中止の意見書の採択を勝ち取った活動など各地の民商から報告がありました。
最後に各県からの代表発言を行い、広島県からは、西部民商の坂井会長が報告、会長が毎週金曜日に事務所に詰めて、商工新聞の仕分けや配達などを率先して行っていると「自然と会員が集まってくるようになり、配達、集金をやってくれる会員もいて、商工新聞の配達、集金が少しずつ前進している。」と報告されました。
講演「軍事大国化した日本と私たちの闘いの展望」
講師 纐纈 厚（山口大学名誉教授）
①岸田政権の本質
疑似安倍政権としての軍事国家日本へ
②拍車かかる岸田政権の「戦争政治」
抑止論と同盟論を口実に「戦争する国へ」
③岸田政権はどこに向かうのか
国民生活をないがしろにし、対米従属政治外交へ
④私たちの闘いの展望
自公政権に替わるあらたな政権構築の展望は
上記の内容で講演があり、岸田政権を「戦争政治」と表現し軍事費の大増額、他国との軍事同盟強化の内容を詳しく話、「抑止力は軍拡を促し、軍事同盟は戦争を誘う」と述べ、岸田政権がたいへん危険な政権で、そく退陣していただきたいと強く思いました。