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地方創設臨時交付金を活用した支援制度を

尾道民商7名の仲間が自治体懇談に参加/小規模事業者の切実な声を生かして制度の創設を

広島県連では、地方創生臨時交付金を活用した事業者への支援制度を求めて自治体懇談に取り組んでいます。
尾道民商では、五月二十に日に太田会長を先頭に、前回参加人数が少なかったとの反省を生かして、元会員も含めて七名の仲間が参加しました。
日本共産党から岡野市議、魚谷市議も同席、尾道市からは、内海経済部長と新宅福祉保健部長が参加しました。
太田会長は「交付金を活用して小規模事業者も活用できる制度を作ってほしい」と訴え要望書を手渡しました。
内海産業部長は「広島県と県内自治体でオンライン会議を行った。県はLPガス支援などについて検討している」「昨年は、LEDの支援制度が好評で一回目の反応が良く二回行った。三月には、ペイペイの二十%還元なども実施した」と述べたが、会員からは「LED支援は小規模事業者の支援にはならない、民商会員で使った人はいない」と話「みんなが使える使い勝手の良い制度を作ってください」と強く訴えました。
また「国保が高くて一番こたえる」と訴え、新宅部長は「この間国保は、据え置きで頑張ってきたつもり、今年度については、県から引き上げが示されているが、六月の国保運営協議会で決定する。」と回答しました。更に「県の統一保険料になったらどうなるのか」「基金はそのまま使えるのか」など質問が出されましたが「統一化に向かってどうなるか示されていない」と明確な回答は出ませんでした。
最後に「今年も営業動向調査に取り組みます。小規模事業者の切実な声を生かして支援制度を作ってもらいたい」と要望しました。

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