民商・広島県連が営業動向調査を実施
9月・広島県との「個別会議」に会員の生の声を！
尾道民商目標「150名の会員から声を集めよう」
二十六日(火)第一回理事会を栗原公民館で行い、県連から提起されている「動向調査」について主に論議しました。
民商・県連は、広島県中小企業・小規模基本条例に基づく「支援団体」であり、毎年九月に広島県と「個別会議」を開催し政策提言を行っています。
この調査は、二〇二二年の九月に行う「個別会議」に向けて、長引くコロナ禍に加えて、物価高騰、資材高騰により、中業業者を取り巻く状況が厳しさを増している中で、会員の商売と生活の状況をつかみ、生の声を届け、政策提言に生かすために行います。
県連では、九月の会議に間に合わすために、八月中に集めること、そして正しい実態をつかむためにはかなりの数が必要なため、県連では県全体で2300名、単位民商で会員の五十％以上が提起されています。
太田会長は以上の主旨説明を行いさらに「尾道民商では、この調査が私たちの声を広島県、行政に届ける絶好の機会ととらえ積極的に取り組みたい、そして目標を百五十名にしたらどうか」と提案し、この提案には特に意義なく全会一致で決定しました。
論議の後に、一ヶ月しかないので一日でも早く会員に調査用紙を届けようと、お願い文書と返信用封筒を入れて郵送の準備を参加者全員で行いました。みなさんご協力よろしくお願い致します。