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リモートで大商連の「アスベスト救済制度」を学ぶ

十一月二十五日、午後七時から民商2階でリモート学習会を行い、県内十民商、七十七名が参加。尾道は太田副会長と田中共済理事長、吉岡事務局長が参加しました。

初めに、大商連共済会会長の田中宏さんに、アスベスト救済運動の経過を報告していただき、「大商連共済会では、共済金の請求書を整理する中で、呼吸器系で中皮腫で亡くなった方が五名いることが判明したこと。」「そこから弁護士を講師に学習会を行い「アスベスト救済」活動に取り組んでいます。」「大商連では民商会員に建設業者が多いことがわかり、さまざまな業種の会員にアスベスト被害の可能性があることがわかりました」「また、運動を進めていくうえで、弁護士・訴訟団とのタイアップ、そしてアスベストと診断できる専門的な医師の協力を強力に進めている。中皮腫は、一般的な診断では見落とされる難しい診断になります。」最後に「私は建設業者なので、仲間からアスベスト被害を出さないこと、もし被害にあっていれば、救済制度を活用して救済していこうということで、運動をさらに広げようと思っています。」と報告がありました。

大阪アスベスト弁護団からは被害救済の制度は、労災認定と石綿救済法があり、労災認定のほうが補償として手厚いことや、アスベスト被害についての賠償請求訴訟について話しがあり、建設作業従事者が国と建材メーカーに対して訴訟を起こしているものは現在全国で十七件被害者は900名以上で、これまでに出された判決では、国責任は十四連勝、企業に対しても八の判決で責任が認められ、国と企業の責任を認める流れがほぼ定着していること、国の責任については、労働者のみでなく、一人親方・個人事業主についても認められる判決が相次いでいることなど明るい希望の持てる話が報告されました。

アスベストはばく露して三十年後位に発病するため、証明がしにくく、また発見しにくい病気ですが、もし該当するかもと思われる方がいましたらご連絡ください。
終わってから参加者で「尾道に居ながらにして、大阪や広島の仲間と会議ができるのは素晴らしい」「これからはリモートが増えるのでは」と感想を述べながら話しました。

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