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「コロナで売上が激減」「客がさっぱり来ない」

会員から相次ぎ相談が寄せられています。

広島県では、先週にかけて新型コロナウイルスの感染が広がりを見せ、湯崎知事は、週末に不要不急の外出を県内全域で自粛するよう県民へ要請しました。

自粛要請で早速、相次ぎ相談が

自粛要請で即影響を受けるのは、民商会員のような個人事業主なのか、週明けには「給付金はもらえるのか」「仕事が激減しているが何か方法はないのか」など相談が相次いでいます。中には「このまま店を開けていていいのか?」「開けてないとやっていけないが・・・」など深刻な相談もあります。
 先週の商工新聞にも「新型コロナ特別貸付の記事が載っていましたが、会員に有効な情報を速やかに知らせますので、有効に活用しましょう。

新型コロナ特別貸付

 建設業の会員は、「材料が中国から入ってこないので、六月以降の仕事の目途が立たない、いつまで続くかわからない」と相談が、当面の資金として、政策金融公庫の特別貸付を申し込むことにしました。先週の金曜日に公庫で説明を受け、簡単な書類の提出だけでいいので、月曜日には書類を提出しました。
一週間後に面接で決まれば一箇月後位に実施される予定です。
 また、大学内でコンビニをしている会員は、休校が続き「売り上げがさっぱり」と「今後の運転資金がほしい」とこちらも金融公庫に申し込みました。
 金融公庫は、現在申し込みが殺到して融資の実施が遅れていますが、「最近一ケ月の売り上げが、前年、または前々年度の動機と比較して五%減少」と簡単な条件で申し込みが出来、売り上げの証明も、ノートなどメモ書きでも大丈夫です。その他、二期分の確定申告、簡単な申込書、商売の概要を提出すれば申込できます。

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