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〒722-0038 広島県尾道市天満町8−15

国の『一時支援金』

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者に「緊急事態宣言の緩和に係る一時支援金」を支給する。

【支給対象について】

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
 緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・関節の取引がある事又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。

②2019年比又は2020年比で2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること。

【給付額】

・中小法人:上限 60万円
・個人事業:上限 30万円

【申請期間】

2021年3月8日~5月31日

☆不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこととは?

観光業、旅館、タクシー、飲食店(?)などの人流減少の影響を受け、上記の「一時支援金」に該当し申請しようと思う方はご相談ください。
パソコンでの申請になります。申請IDを取得し、登録関係機関での「事前確認」が必要となります。

春の運動・会員目標達成!会員の紹介運動が原動力に

今年の春の運動は、コロナ禍の中で、飲食店、観光業を中心にあらゆる業種で、一年間を通してかつて経験したことのない厳しい景気状況の中で行われました。そんな中、尾道民商は十名の会員を増やそうと目標を決めて運動をスタート。宣伝では、三万枚の宣伝ビラを折り込み、また二月中旬からは全県でテレビコマーシャルを行い、いつも以上に力を入れてきました。その結果、最終的には(三月三十一日現在)十名の会員を増やし目標を達成することができました。入会の内訳は、会員の紹介で六名、読者から一名、元会員一名、給付金関係一名、労災要求で一名の計十名です。このように会員の紹介運動が活発に行われたことが目標達成の原動力になっています。まず会員のみなさんにお礼申し上げます。
しかし、一方でコロナ禍の厳しい折、廃業を余儀なくされた方や「高齢でもうどうにもできない」と廃業されるか会員など退会者が残念ながら六名います。民商は自分たちで仲間を増やさないと誰も増やしてくれません。春の運動は終わりましたが、一年間を通して会員拡大を追求しなければ会員は増えません。まだまだ厳しい状況は続きます、困っている業者、悩んでいる業者がいたらすぐに紹介してください。会員のみなさんの紹介運動でもっともっと仲間を増やしましょう。新年度になりましたが今年度もよろしくお願いいたします。

なんでも相談会の宣伝ビラを配布

二月一日(月)には三万枚の宣伝ビラを新聞に折り込みます。
昨年も折り込んだ「民商に鯉」ビラで、なんでも相談会のお知らせをします。会員の皆さんのお宅にも届くと思いますので、口コミでの宣伝をお願いします。

日程は次の通りです。
2月4日(木) 因島市民会館 第一会議室   
2月6日(土) サンボル尾道(向東町) 2階視聴覚室 
2月7日(日) 尾道総合福祉センター 1階小会議室  
2月20日(土) 尾道民商事務所(天満町) 2階会議室 
2月21日(日) 甲山農村環境改善センター(役場となり)

※時間はいづれも1時30分~3時

西支部・確定申告学習会 所得税法改正を学ぶ

十九日(火)午後七時から福祉センターにて行いました。夜になり冷え込みも厳しく参加は6名でしたが、今年に入って加入した新会員も一名参加してくれました。

最初に吉岡事務局長が、基礎控除が変わったことや、持続化給付金は収入になり申告が必要なことなどを学び、学習した後は、新会員を交えて交流をしました。

参加していた支部役員は「今、コロナの影響で開かれていませんが、支部の行事や班会も毎月行ているのでぜひ参加してください」と話し、新会員も「ぜひ参加させてもらいます」と話していました。

所得税法改正の学習会を開催 基礎控除が38万円から48万円に

12月15日夜7時から福祉センターで行い、寒さもたいへん厳しい中でしたが、今年入会した新会員4名を含めて13名が参加しました。

中司会長の「しっかり学習して、来年の申告の準備をしましょう」の挨拶から始まり、吉岡事務局長が資料をもとに改正点について説明、「基礎控除が38万円から48万円に増額された一方で、給与所得控除や公的年金控除がそれぞれ十万円削減され、結局給与所得者や年金者は従来と変わらない」ことや「青色申告特別控除額が改悪され、従来の65万円が55万円になり、65万円の控除を受けようと思えば、電子申告や電子帳簿保存という大変面倒ことをしなくてはいけない」など三十分間話した後、質問や疑問点を出し合いフリートークしました。

~新型コロナの持続化給付金や支援金の申告はどうなるのか~

「青色申告にするにはいつまでに届け出を出せばいいのか」など参加者から質問がだされました。
給付金については、国の持続化給付金や家賃支援給付金などは、課税対象の収入になります。(消費税は非課税)一律十万円の特別定額給付金は、非課税ですから申告は不要です。(詳しくは裏面に商工新聞に掲載されていた確定申告のワンポイントの記事を添付しています。)

最後に「申告が初めてで心配している」と新会員から声が出たので、民商は自主計算、自主申告に基づいて班会を行い、集まって話し合いながら申告書を完成させていることや3.13重税反対統一行動を行い、そのあと集団申告でみんなで一緒に申告していることなど春の運動について簡単に説明して学習会を終えました。

新年の年明けには、支部主催の学習会なども計画しますので、申告に向けて必ず学習しましょう。

「2020年所得税法の主な改正点」学習会のお知らせ

今の時期、年末調整が始まり、そしてそろそろ確定申告の季節が近づいてきました。今年、所得税法が少し改正され、「いつもと同じでいいよ」というわけには行きません。改正点を学ぶと同時に、申告に向けて不安な点・疑問点等があれば一緒に学習しましょう。下記のように学習会を開催しますのでご参加ください。

12月15日(火) 
尾道総合福祉センター3階集会会議室
午後7時より

中小企業庁に全商連が要請

民商の全国組織である全国商工団体連合は、中小企業庁に対し、持続化給付金・家賃支援給付金の速やかな給付とさらなる支援継続を求める要望を行いました。要請には、六都県から九名が参加、広島からは石立県連事務局長が参加しました。
全商連の岡崎事務局長が「新型コロナが再拡大する中で、多くの業者が、このままでは年を越せない、と悲痛な声をあげている。給付金を必要な事業者に届けきると同時に、給付金の申請締め切りを延長すること、そして第二弾の支援が必要だ」と要望しました。
再び新型コロナウイルスの感染が拡大しており、このままでは多くの中小業者が廃業・倒産に追いやられてしまいます。民商では中小業者の実態を集め、今後も行政への更なる支援を訴えていきます。

リモートで大商連の「アスベスト救済制度」を学ぶ

十一月二十五日、午後七時から民商2階でリモート学習会を行い、県内十民商、七十七名が参加。尾道は太田副会長と田中共済理事長、吉岡事務局長が参加しました。

初めに、大商連共済会会長の田中宏さんに、アスベスト救済運動の経過を報告していただき、「大商連共済会では、共済金の請求書を整理する中で、呼吸器系で中皮腫で亡くなった方が五名いることが判明したこと。」「そこから弁護士を講師に学習会を行い「アスベスト救済」活動に取り組んでいます。」「大商連では民商会員に建設業者が多いことがわかり、さまざまな業種の会員にアスベスト被害の可能性があることがわかりました」「また、運動を進めていくうえで、弁護士・訴訟団とのタイアップ、そしてアスベストと診断できる専門的な医師の協力を強力に進めている。中皮腫は、一般的な診断では見落とされる難しい診断になります。」最後に「私は建設業者なので、仲間からアスベスト被害を出さないこと、もし被害にあっていれば、救済制度を活用して救済していこうということで、運動をさらに広げようと思っています。」と報告がありました。

大阪アスベスト弁護団からは被害救済の制度は、労災認定と石綿救済法があり、労災認定のほうが補償として手厚いことや、アスベスト被害についての賠償請求訴訟について話しがあり、建設作業従事者が国と建材メーカーに対して訴訟を起こしているものは現在全国で十七件被害者は900名以上で、これまでに出された判決では、国責任は十四連勝、企業に対しても八の判決で責任が認められ、国と企業の責任を認める流れがほぼ定着していること、国の責任については、労働者のみでなく、一人親方・個人事業主についても認められる判決が相次いでいることなど明るい希望の持てる話が報告されました。

アスベストはばく露して三十年後位に発病するため、証明がしにくく、また発見しにくい病気ですが、もし該当するかもと思われる方がいましたらご連絡ください。
終わってから参加者で「尾道に居ながらにして、大阪や広島の仲間と会議ができるのは素晴らしい」「これからはリモートが増えるのでは」と感想を述べながら話しました。

尾道市の特別支援金は11月末まで コロナ支援制度の申請期限が迫っています

新型コロナの感染が止まりません。第三波の到来の様相を呈しています。それに伴い中小業者への影響は一向に改善されません。業者への第二弾三弾の支援制度が求められます。
そんな中、現在実施されている支援制度の期限が迫っています。尾道市の支援金は十一月末と目の前に迫り、国の持続化給付金や家賃支援給付金もあと二か月弱に迫っています。
民商会員も多くの会員が申請していますが、「十月分の売上が下がった」と申請する会員や「受けられると思っていなかった」と相談に来た業者が申請できたという例もあります。
再度、支援金の要件や売上の状況を見直して、会員同士、声を掛け合い、申請忘れが無いようにしましょう。

■持続化・家賃は1月15日まで■

【持続化給付金】
今年のひと月の売上が前年比で50%減の事業者へ支援(法人200万円個人100万円) 申請期限2021年1月15日

【家賃支援給付金】
今年の5月以降の売上で一か月50%以上減か3か月30%以上減の事業者に家賃支援(家賃の3分の2を6か月補助) 申請期限2021年1月15日

【国保・介護・後期高齢者の保険料の免除】
年間収入の見込みが30%以上減になれば、所得に応じて保険料が2割~全額免除

2020年自治体キャラバン尾道市と懇談

~中小業者の支援の拡充・国保の改善を求める~
十一月二日(月)国民大運動実行委員会が自治体キャラバンを実施、尾道市、尾道市議会と懇談を持ち、尾道からは、尾三地域労連の川井議長、清水事務局長、花畑幹事、生健会の神原事務局長、民商からは吉岡事務局長が参加しました。
尾道市に対して、吉岡事務局長は「コロナ禍で飲食業、観光など一時期よりは盛り返しているが、回復しきっていない。また、造船業や建設業は、時間差で不況が訪れ、まだまだ全体的に底上げはできていない。市独自で支援金や協力金など行っているが、第二弾三弾の支援を検討するべきだ」と求めました。商工観光課の井上課長は「尾道市の支援金や今回ええじゃんの商品券を出しているため財政的に厳しい。国、県の制度で協力してできることがあれば行う」と消極的な回答でした。さらに、「事業継続特別支援金」の申請件数と国保の減免の申請件数を訪ねると、支援金が二百二件、国保が九十四件(十月末)にとどまっています。
支援金(千二百件を想定)国保の減免どちらも当初の予定を考えるとかなり低い申請数です。今後の市民への周知徹底の努力や予算の有効な活用が求められます。
その後、市議会と懇談。福原議長と宮地副議長が迎えてくれ、議長は「あたらしい生活様式の中でイベントなど賑わいを取り戻して行くことで、地域の商店活性化につながれば」と話、私たちの要望に耳を傾けて聞いてくれました。